ふるさと納税の利用率は18.5%——都道府県別データで見る地域格差と始めるべき理由

こんにちは、れもん丸です。

ふるさと納税という言葉を聞いたことがない人は、もうほとんどいないはずです。でも、実際にやっている人は全国でわずか18.5%——つまり、5人に4人以上はまだ使っていません。

実質2,000円で返礼品がもらえる制度を使わないのは、純粋に損です。この記事では、都道府県別の利用データをもとに、現状と地域格差を整理し、「今すぐ始めるべき理由」をお伝えします。

データ出典：ふるさと納税ガイド「ふるさと納税の都道府県別「利用者数・利用率」と「平均寄附金額」【2025年版】」（総務省データをもとに独自集計）

📌 この記事でわかること

全国の利用者数・利用率・平均寄附金額の最新実態（2024年データ）
利用率トップ10（東京都26.26%が首位）の都市部・関西圏集中の理由
利用率ワースト10（東北・地方圏が低迷）と地域格差2.8倍の背景
「確定申告不要？」「手続き複雑？」などよくある「やらない理由」への反論
今すぐ始めるための4ステップと関連記事へのリンク

目次
1. 全国の利用実態——利用者は約1,079万人、利用率18.5%
2. 利用率トップ10——都市部・関西圏が上位を占める
3. 利用率ワースト10——東北・地方圏が低迷
4. トップとワーストの比較考察
5. それでも「やらない理由」がある？
よくある質問（FAQ）
まとめ——今年こそ始めましょう

全国の利用実態——利用者は約1,079万人、利用率18.5%
利用率トップ10——都市部・関西圏が上位を占める
利用率ワースト10——東北・地方圏が低迷
トップとワーストの比較考察
それでも「やらない理由」がある？
よくある質問（FAQ）
まとめ——今年こそ始めましょう

1. 全国の利用実態——利用者は約1,079万人、利用率18.5%

2024年（令和6年）の実績をもとにした最新データによると、ふるさと納税の利用者数は日本全体で約1,079万人でした。

指標	数値
全国の利用者数	約1,079万人
全国の利用率	18.5%
全国の平均寄附金額	105,074円
前年比（利用率）	+2.2ポイント（昨年16.3%）

利用率は前年から2.2ポイント上昇しており、認知は確実に広がっています。しかし、利用できるのに使っていない人が約81.5% というのが現実です。

2. 利用率トップ10——都市部・関西圏が上位を占める

順位	都道府県	利用者数	利用率	平均寄附金額
1位	東京都	1,918,767人	26.26%	143,885円
2位	神奈川県	1,020,103人	22.26%	111,834円
3位	愛知県	768,145人	21.42%	104,425円
4位	千葉県	598,318人	19.83%	103,488円
5位	兵庫県	520,435人	22.09%	102,514円
6位	大阪府	880,190人	22.85%	101,794円
7位	京都府	222,766人	20.70%	101,026円
8位	奈良県	112,309人	20.70%	98,516円
9位	福岡県	393,986人	18.07%	95,913円
10位	埼玉県	667,902人	18.97%	95,159円

東京都の26.26%が全国トップで、4人に1人以上が利用している計算です。上位10都府県のうち5つが関西圏（大阪・兵庫・京都・奈良と隣接する愛知）という傾向があり、所得水準の高さに加えて「お得情報への感度の高さ」も背景にあると考えられます。

平均寄附金額でも東京都が143,885円とダントツの1位。首都圏・大都市圏ほど年収が高く控除の上限額も大きいため、より多くの恩恵を受けられる構造になっています。

3. 利用率ワースト10——東北・地方圏が低迷

順位	都道府県	利用者数	利用率	平均寄附金額
47位（最低）	岩手県	46,387人	9.25%	78,094円
46位	秋田県	35,773人	9.54%	73,515円
45位	青森県	48,082人	9.81%	77,330円
44位	山形県	47,766人	10.64%	77,011円
43位	鳥取県	27,590人	11.94%	74,909円
42位	島根県	32,982人	11.58%	75,957円
41位	宮崎県	51,242人	12.03%	81,384円
40位	富山県	65,658人	13.41%	77,498円
39位	佐賀県	45,900人	13.48%	78,836円
38位	福井県	51,419人	14.45%	77,358円

ワースト10は東北地方（秋田・山形・青森・岩手）が4県ランクインしており、地方圏での低迷が際立ちます。平均寄附金額もトップ10と比べて低く、7〜8万円台にとどまっています。

4. トップとワーストの比較考察

利用率格差：最高26.26% vs 最低9.25%——差は2.8倍

比較	利用率
最高（東京都）	26.26%
全国平均	18.5%
最低（岩手県）	9.25%
格差（最高÷最低）	約2.84倍

平均寄附金額格差：東京の14万 vs 東北の7万

比較	平均寄附金額
最高（東京都）	143,885円
最低（秋田県）	73,515円
格差	約1.96倍

なぜ地方圏で利用率が低いのか

① 控除上限が低い → メリットが小さく感じられる

年収が低いほど控除上限が小さくなります。「どうせ上限が低いから大したメリットがない」と感じる人が多い可能性があります。しかし年収300〜400万円台でも上限は3〜5万円程度あり、実質2,000円でその分の返礼品が手に入ります。損はしていません。

② 情報インフラ・情報感度の差

都市部は会社員比率が高く、職場での口コミで「やっている人を見て始めた」というケースが多い。地方圏は自営業・農業従事者の比率が相対的に高く、情報が届きにくい環境があるかもしれません。

③「地元の税収が減る」という心理的ハードル

地方の方ほど「地元の自治体に税金を納めるべき」という意識が強い可能性があります。ただし制度の趣旨は「地域格差の是正」にあり、活用すること自体は完全に合法・正当な行為です。

5. それでも「やらない理由」がある？

「知っているけどやっていない」という方の声でよく聞くものへの回答です。

よくある理由	実態
「確定申告が必要でしょ？」	会社員で寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例制度で確定申告不要
「手続きが複雑そう」	ポータルサイトでの手続きは通常のネットショッピングと同じ感覚。スマホでも完結
「上限金額の計算がわからない」	各ポータルサイトのシミュレーターに年収・家族構成を入力するだけ
「2,000円の自己負担がある」	その2,000円で数万〜十数万円分の返礼品（家電・食品・日用品）が得られる
「2025年10月からポイントがなくなった」	ポータルサイトのポイント付与はなくなったが、制度の本質（実質2,000円で返礼品）は変わらない

よくある質問（FAQ）

Q. 年収が低くてもふるさと納税のメリットはありますか？

あります。年収300万円でも控除上限は概ね2.8万円程度あり、実質2,000円の負担でその分の返礼品が手に入ります。食料品や日用品など生活に直結する返礼品を選べば、食費・日用品費の節約に直結します。

Q. 会社員以外でもワンストップ特例は使えますか？

確定申告が不要な方（年末調整で税務手続きが完結している給与所得者など）で、かつ寄付先が5自治体以内の場合に利用できます。複数の所得がある方・医療費控除などで確定申告をする予定がある方はワンストップ特例が使えないため、寄付金控除を確定申告で申請する必要があります。

Q. 2025年10月以降のポイント廃止で何が変わりましたか？

楽天ポイントなどポータルサイト経由のポイント付与がなくなりました。ただし「寄付額のうち2,000円超分が税控除される」という制度の本質は変わっていません。クレジットカード決済によるカード会社独自のポイント（VポイントやPayPayポイントなど）は引き続き貯まります。

まとめ——今年こそ始めましょう

データ	数値
全国利用率	18.5%（前年比+2.2pt）
まだ使っていない人の割合	81.5%
利用率の都道府県格差	最高26.26%（東京）vs 最低9.25%（岩手）→ 約2.8倍
全国平均寄附金額	105,074円

始める手順は4つだけです。

シミュレーターで上限額を確認する
好きな返礼品を選んで寄付する（ワンストップ特例にチェックを入れる）
届いた書類に記入・返送する
翌年の住民税通知書で控除を確認する

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⚠️ 免責事項
本記事のデータは2024年実績をもとにした2025年版の集計値です。最新情報は総務省・各ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。

参考になればうれしいです。またお会いしましょう！

【2025年最新データ】ふるさと納税の利用率は18.5%——都道府県別データで見る地域格差と今すぐ始めるべき理由

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