毎月恒例の企業型確定拠出年金（DC）の運用報告をお届けします。2026年8月末の資産評価額は11,798,315円（評価損益 +2,663,901円）。前月比は+445,151円で、6月に付けた過去最高（11,364,005円）を約43万円上回り、最高値を更新しました。

6月に配分を変更し、7月にスイッチングが完了。そして8月は、「S&P500 70%／国内株式30%」の2本立てが、初めてまるまる1ヶ月フルに稼働した月です。しかも、米国株と日本株がそろって上がった月でもありました。配分変更の結果がどう出たのか、包み隠さず数字でお見せします。

1. 現在積み立てているファンドについて

6月に配分を変更し、以下の2本構成で運用しています。

配分変更の経緯は別記事にまとめています。一言でいうと、「転職前に10年以上続けていた国内30／海外70という配分に戻した」という話です。

📎 詳しくはこちら：【実録】確定拠出年金の運用配分を変更した話——S&P500一本から「国内30/海外70」に戻した理由

2. 積立方法と買い付け方針

3. 7月・8月の買い付け結果

⚠️ DCの買い付けは約定まで数営業日かかるため、月末時点のレポートには前月分の買い付けを載せるのが基本です。今回は7月分（前回レポートで未掲載）と、8月分（8/31に受渡が完了し間に合った）の2ヶ月分を掲載します。

7月分（拠出日：2026年7月24日）

8月分（拠出日：2026年8月25日）

購入単価の推移

国内株式は7月にいったん下がったあと、8月は約3.9%高い単価での買い付けになりました。S&P500も3ヶ月連続で単価が上がっています。同じ55,000円で買える口数は減りましたが、相場が上がっているときに口数が減るのは積立投資の当たり前の姿です。淡々と続けるだけですね。

4. 2026年8月末の運用成績

8月末時点（基準日：2026/08/31）の成績です。今月は移行期間中の「買い付け中」のような特殊要素はなく、きれいに読める数字になっています。

サマリー

評価損益は拠出金額累計に対して+29.2%。前月比の+445,151円のうち、55,000円は今月の拠出分なので、相場の上昇による純増は+390,151円です。

拠出金額の内訳

事業主掛金累計は660,000円 = 55,000円 × 12ヶ月分。現在の会社に移ってから、ちょうど1年分の拠出が積み上がったことになります。資産の大半（約847万円）は、前職の企業型DCから移換してきた分です。

各ファンドの状況

資産比率は国内30.06%／S&P500 69.94%。目標の30／70にほぼぴったり収まっています。2本とも同じ方向に、しかも近い率で動いたので、配分がズレませんでした。

5. 「評価損益」と「損益 合計」の差額66.9万円は何か

サマリーの「評価損益 +2,663,901円」と、ファンド別の「損益 合計 +1,995,161円」。同じ月の同じ資産なのに、約66.9万円の差があります。これは前回のレポートでも触れましたが、毎月見るたびに「え？」となる人が多いので、あらためて整理します。

取得価額累計 9,803,154円 − 拠出金額累計 9,134,414円 = 668,740円

この668,740円が、6〜7月のスイッチングで「確定した利益」です。S&P500を売って国内株式を買い直したとき、売却代金には含み益が乗っていました。その代金で国内株式を買ったので、国内株式の「取得価額」は、元の払込額ではなく利益込みの金額で記録されています。

見るべき数字は「評価損益 +2,663,901円」の方です。DCは60歳まで引き出せない代わりに、運用中の売買益に課税されません。スイッチングで利益を確定させても税金は取られていないので、668,740円はまるまる再投資に回っています。 数字が2つあるからといって、損をしたわけでも、得を過大に見ているわけでもありません。

6. 雑感：前月比+44.5万円の中身を分解する

2026年の資産評価額の推移

6月・7月と2ヶ月続いた横ばいを抜けて、8月は今年3番目に大きい上昇でした。年初（1月末）からは+1,987,053円、この間の拠出は7回分（385,000円）なので、相場による増加分は約160万円です。

ファンド別の寄与

前月比+445,151円を、2本のファンドに分解します。

金額ではS&P500が約3分の2を稼いでいますが、これは保有比率が70%だからです。それぞれの「率」を見ると、少し違う景色になります。

基準価額の動きは、指数の動きとほぼ一致していた

国内株式の基準価額は、TOPIXの月間騰落率とほぼ一致しています。インデックスファンドなので当然といえば当然なのですが、「買った商品が、買ったつもりの指数どおりに動いている」ことを毎月確認できるのは、精神衛生上とても大きいです。

S&P500の方は、指数の+2.62%より基準価額の上昇率（+3.26%）が高くなっています。これは8月に円安方向へ動いた分が円建ての基準価額に上乗せされたためです。米国株ファンドを持つということは、株式の値動きに加えて為替の値動きも一緒に引き受けるということ——今月はそれがプラスに働きましたが、円高の月には逆に効きます。

7月は「日経平均が−8%なのに、私のDCはほぼ横ばいだった」という月でした。理由は私が持っているのが日経平均ではなくTOPIX連動であること、そしてS&P500が横ばいだったこと。そして8月は、その2本がそろって+3%台。配分を2本に分けた効果を「上がる月」で初めて体感した月になりました。

7. 2026年8月の経済状況の振り返り

8月の市場を一言で表すなら「日米ともに上昇、ただし利上げの影がちらつく」でした。

月前半は、8月上旬に発表された7月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比2.3万人の減少と予想外のマイナスになり、労働市場の減速が確認されました。ただ市場はこれを「利上げ観測の後退」と受け取り、金利低下を支えにハイテク株が上昇。S&P500は月中に最高値を更新しています。

月中旬は、中東情勢の緊張と米長期金利の上昇が重なり、リスク回避の売りが出る場面もありました。

月末の8月28日には、ジャクソンホール会合でウォーシュFRB議長が「2%のPCE物価目標はしっかりした目標」「インフレデータは有意なトレンド改善を示唆していない」と発言。市場では9月FOMCでの利上げ確率が50%を超えるところまで織り込みが進みました。同日には米労働統計局が雇用者数の年次基準改定を発表し、7万9千人の下方修正という予想外の結果も出ています。

日本株は、7月の−8%という大きな下落からの反発月でした。電線・非鉄などの素材セクターや情報・通信セクターが好調で、TOPIXは日経平均を上回る上昇率。日経平均は8月31日に66,311.93円で月を終えています（6月に付けた過去最高72,831円からはまだ距離があります）。

為替は円安方向に推移し、これが米国株ファンドの円建てリターンを押し上げました。

米国では「利下げ」ではなく「利上げ」の確率が語られている、というのが2026年夏の状況です。金利が上がれば株には逆風。9月のFOMCと、それに対する市場の反応は、来月の報告で振り返ることになると思います。

よくある質問（FAQ）

Q1. 「評価損益」が+266万円なのに、画面の「損益 合計」は+200万円。どっちが本当の儲けですか？

どちらも正しく、見ている基準が違うだけです。「評価損益」は自分が払い込んだ金額（拠出金額累計）に対する増減、「損益 合計」は今の商品を買った値段（取得価額累計）に対する増減です。差額の668,740円は、スイッチングで利益を確定させて再投資した分。自分の払込に対していくら増えたかを知りたいなら「評価損益」を見てください。詳しくは第5章で解説しています。

Q2. 配分を国内30／海外70にした効果は、もう出ていますか？

「効果が出た」と言うにはまだ早いです。8月は日米そろって上昇したので、どんな配分でも増えた月です。分散の本当の価値は、片方が下がって片方が支える月に分かります。7月（日経平均−8%、S&P500横ばい）はその小さな例でしたが、判断するには最低でも1〜2年は見る必要があると考えています。今月の記事で強調したいのは「効果」ではなく、「基準価額が指数どおりに動いていることを確認できた」という点です。

Q3. S&P500の基準価額（+3.26%）が指数（+2.62%）より上がっているのはなぜ？

為替（円安）の影響です。iシェアーズ米国株式（S&P500）は為替ヘッジなしなので、円建ての基準価額は「S&P500の値動き × ドル円の値動き」で決まります。8月は円安方向に動いたため、株の上昇分に為替差益が上乗せされました。逆に円高の月は、S&P500が上がっても基準価額が下がることがあります。

Q4. 8月に評価額が過去最高になりましたが、利益確定や配分変更は考えませんか？

考えません。 DCは60歳まで引き出せない長期運用の器で、私はまだ十数年あります。「最高値だから売る」を始めると、次に「いつ買い戻すか」を当て続けなければならず、それは私にはできません。6月に配分を決めたばかりでもあり、「自分が決めたルールを、相場を見て動かさない」ことを優先します。リバランスも、比率が大きくズレたとき（目安として±5%以上）だけ検討する方針です。

まとめ

2026年8月末の企業型DC運用成績を、数字で整理します。

私のひとこと

6月・7月の横ばい2ヶ月間は、スイッチングの移行期間ということもあって「本当にこれで合ってるのか」と画面を眺める時間が長かったです。8月にそろって上がってくれて、正直ほっとしました。

でも、ほっとした気持ちのまま数字を見ると危ないので、自分に言い聞かせています。8月に増えたのは、私の判断が正しかったからではなく、相場が上がったからです。 私がやったのは、決めた配分で毎月55,000円を淡々と入れ続けたことだけ。それでいいし、それしかできません。

過去最高を更新したこの月に、あえて何もしない。「自分が決めたルールを、ブレずに続けること」——長期投資の要は、結局ここに戻ってきます。

それでは、また次の記事でお会いしましょう！

⚠️ 本記事は2026年8月31日基準日の運用管理機関の画面をもとに、筆者個人の企業型確定拠出年金の運用状況を記録したものです。記載した指数の騰落率は各運用会社・報道機関の公表値によるもので、将来の運用成果を示すものではありません。株式インデックスファンドには元本割れリスクがあり、過去のリターンが将来も続く保証はありません。本記事は投資助言ではなく、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

参考になればうれしいです。またお会いしましょう！

2026年7月末のDC資産評価額は11,353,164円（先月比−10,841円）。ほぼ横ばいで着地しました。

……と書くと平凡な月に見えますが、7月は日経平均が月間−8.33%と世界の主要市場で最大の下げ幅を記録した荒れ月でした。それでも資産が約1万円のマイナスで済んだのには、明確な理由があります。

そして先月からのスイッチングも今月無事に完了。円グラフもきれいに「S&P500 70%／国内株式 30%」に揃いました。さっそく見ていきましょう。

目次

1. 現在積み立てているファンドについて
2. 積立方法と買い付け方針
3. 2026年7月の買い付け結果（前月分）
4. 2026年7月末の運用成績
5. 「評価損益」と「損益 合計」で数字が違うのはなぜ？
6. 雑感：日経平均−8%の月に、なぜ横ばいで済んだのか
7. 2026年7月の経済状況の振り返り
8. おわりに
9. FAQ / よくある質問
10. 関連記事

1. 現在積み立てているファンドについて

先月のスイッチングが完了し、以下の2本構成に落ち着きました。

ちなみに国内株式のほうはTOPIX（東証株価指数、配当込み）に連動するインデックスファンドです。この「TOPIX連動である」という点が、今月の成績を読み解くうえで実は大きなポイントになります。詳しくは後ほど。

配分変更の経緯や詳しい理由は別記事にまとめています。

• 【実録】確定拠出年金の運用配分を変更した話——S&P500一本から「国内30/海外70」に戻した理由

2. 積立方法と買い付け方針

3. 2026年7月の買い付け結果（前月分）

⚠️ 注意：DCの買い付けは約定まで数営業日かかるため、月末・月初のレポート作成に間に合わない場合があります。そのため、このレポートでは前月（6月）の買い付け結果を掲載しています。今後も同様の運用となります。

6月の買い付け内容は以下のとおりです。今回が配分変更後、初めて新配分（国内30%／S&P500 70%）で実行された買い付けになります。

55,000円が「国内16,500円（30%）＋S&P500 38,500円（70%）」にきっちり分かれています。指定した配分どおりに自動で振り分けてくれるので、こちらは何もする必要がありません。ここがDCの気楽なところですね。

4. 2026年7月末の運用成績

7月末時点（基準日：2026/07/31）の成績はこちらです。

サマリー

拠出金額の内訳

各ファンドの状況

先月は「買い付け中」で宙に浮いていた金額がありましたが、今月は各ファンドの評価額を足すと合計とぴったり一致します。円グラフも70%／30%できれいに分かれており、意図した配分どおりに整いました。

5. 「評価損益」と「損益 合計」で数字が違うのはなぜ？

画面上部の評価損益は +2,273,750円、ファンド明細の損益 合計は +1,605,010円と、2つの違う数字が出てきます。約67万円の差がありますが、どちらも間違いではありません。計算のベースが違うだけです。

スイッチングでS&P500を売って国内株式を買い直した際、その時点の（値上がりした）価格で買い直したことになるため、取得価額累計が押し上げられています。実際に損をしたわけではなく、あくまで表示上の見え方の違いです。長期の実績を確認したいときは「拠出金額累計ベースの評価損益」のほうが実感に近いですね。

6. 雑感：日経平均−8%の月に、なぜ横ばいで済んだのか

2026年の資産評価額の推移

今年に入ってからの推移をまとめました。

今月は−10,841円とわずかにマイナス。ほぼ横ばいでした。

……と書くと平凡な月に見えますが、実は7月は日本株にとって相当荒れた月でした。日経平均の月間騰落率はマイナス8.33%と、世界の主要市場の中で最も大きい下げ幅だったのです。参考までに同じ期間の月間騰落率を並べると、ナスダック100が−5.11%、上海総合が−7.48%、S&P500が−0.30%、ダウが+0.09%、ドイツDAXが+2.28%、英国FTSE100が+4.00%。日本・中国・ナスダックだけが大きく下げ、欧州はむしろ上げていました。

その中で、資産全体が約1万円のマイナスで済んだのはなぜか。理由は2つあります。

① S&P500は月間−0.30%とほぼ横ばいだった

資産の70%を占めるS&P500が持ちこたえてくれました。基準価額も24,551円→24,329円と、ほぼ動いていません。

② 私が持っているのは「日経平均」ではなく「TOPIX」だった

ここが今月いちばん面白かったところです。国内株式インデックスの基準価額は29,864円（6/29購入時）→30,020円（7/31）と、むしろ微増でした。日経平均が8%以上下げた月に、です。

なぜこんなことが起きるのか。日経平均とTOPIXでは指数の作り方がまったく違うからです。

7月の下落の主因はAI・半導体関連の売りでした。日経平均は値がさのハイテク株の影響をもろに受けますが、TOPIXは銀行や資源関連など幅広い業種を反映します。しかも日銀の利上げで金利が上昇する局面では銀行株が買われやすいため、TOPIXは日経平均ほど下がらなかったというわけです。

「日本株が下がった」というニュースを見ても、自分が持っている商品がどの指数に連動しているかで、受ける影響はまったく違う。今月はそれを実感する月になりました。

7. 2026年7月の経済状況の振り返り

7月の市場を一言で表すなら「AI相場への疑問符と、月末の急反発」でした。

前述のとおり、7月は日本株が月間−8.33%と世界の主要市場で最大の下げ幅を記録しました。主因はAI関連・半導体関連の売りです。日経平均は6月25日の高値72,366円をつけた後に調整に入り、7月17日にはAI・半導体株の急落を受けて高値から11.4%安の64,141円まで下落。さらに7月29日には930.73円安の61,434.19円で引け、終値が62,000円を割り込むのは5月下旬以来約2か月ぶりとなりました。世界的にAI投資の持続性へ疑問符がついた局面で、その影響を最も強く受けたのが日本市場だったということになります。

ところが月末に急反転します。7月31日の日経平均は前日比2,494円59銭（4.03%）高の64,362円02銭と大幅続伸。前夜の米半導体株の急騰（SOX指数が8%超の上昇）が波及したもので、その起点はマイクロソフトの決算でした。TOPIXも50.80ポイント（1.29%）高の4,003.30と反発しています。ただし同日の値上がり銘柄は612、値下がりは922と、上げたのは指数であって市場全体ではありませんでした。

米国に目を向けると、企業業績自体は好調でした。S&P500企業の約85.2%が利益予想を上回り、過去平均の68%を大きく超えています。一方で株価は上値が重く、月末にはFRBの決定と長期債利回りの上昇、AI関連株の弱含みを受けてS&P500の11セクター中8セクターが下落する場面もありました。3月末以降にS&P500が14.6%上昇したのに対し予想EPSの上昇は10.8%にとどまっており、株価の上昇ペースが業績の伸びを上回っていたことも、上値の重さにつながったとみられます。

国内の金融環境も動いています。日銀は6月に政策金利を0.75%から1.00%へ引き上げ、1995年以来の高水準に到達しました。7月31日の金融政策決定会合では1.00%での据え置きがコンセンサスでしたが、この日は介入観測と日銀会合が重なり、株式・為替・長期金利の3つがそろって大きく動く異例の一日となりました。為替は7月23日に一時163.24円前後と1986年12月以来約39年7か月ぶりの円安水準をつけた一方、月間では1.36%の円高。円安トレンドの勢いが7月に入って明確に鈍る展開でした。

8. おわりに

日経平均が月間−8%超という、なかなかの荒れ月でした。ニュースを見ながら「国内株を30%に戻したタイミング、ちょっとマズかったか？」と一瞬よぎったのは正直に白状します（笑）

でもフタを開けてみれば、資産全体では約1万円のマイナス。しかも国内株式部分は微増で終わっていました。日経平均とTOPIXの違いをここまで実感したのは初めてかもしれません。ニュースの見出しと、自分の資産に起きていることは、必ずしも同じではない。これは今月いちばんの学びでした。

そして月末には4%の急反発。1ヶ月の中でこれだけ上下しても、月次の資産額で見ればほぼ横ばいなんですよね。日々の値動きを追いかけていたら、たぶん何度も心が揺れていたと思います。月に1回だけ確認するくらいがちょうどいい。この報告記事を書き続けている理由の一つでもあります。

やることは変わりません。毎月25日に、自動で、淡々と。 引き続きこのペースでいきます。

今回は2026年7月末時点の確定拠出年金の運用報告でした。同じように資産形成を頑張っている方の参考になればうれしいです。次回もお楽しみに！

※当記事の内容は個人の体験および一般情報の共有を目的としており、投資助言を目的としたものではありません。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

FAQ / よくある質問

Q. 日経平均が8%下がったのに、なぜ国内株式部分は微増だったのですか？

保有しているのが日経平均ではなくTOPIX連動のファンドだからです。日経平均は株価の単純平均に近い方式で値がさのAI・半導体株の影響を強く受けますが、TOPIXは時価総額加重で銀行・商社・エネルギーなど幅広い業種を反映します。7月の下落主因がAI関連の売りだったため、TOPIXは下げ幅が限定的でした。

Q. 「評価損益」と「損益 合計」はどちらを見ればいいですか？

長期の実績を確認したいなら「評価損益（拠出金額累計ベース）」のほうが実感に近いです。「損益 合計」は取得価額累計ベースで、スイッチングで買い直すと取得価額が上がるため数字が小さく見えます。どちらも正しく、計算のベースが違うだけです。

Q. 買い付け結果が前月分なのはなぜですか？

DCの買い付けは約定まで数営業日かかるため、月末・月初のレポート作成時点では当月分が確定していないことがあるためです。そのため本レポートでは前月の買い付け結果を掲載しています。

Q. DCでリバランスはしないのですか？

基本はしない方針です。配分が大きくズレたときのみ検討します。毎月の拠出が指定した配分どおりに自動で振り分けられるため、通常はそれで十分バランスが保たれます。

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毎月恒例の企業型確定拠出年金（DC）の運用報告をお届けします！2026年6月末の資産評価額は11,364,005円（損益+2,339,591円）となりました。

ただ今月はちょっと特殊な月です。先日の記事でお伝えした通り、S&P500一本から「国内株式30% ／ S&P500 70%」への配分変更・スイッチングを実施中のため、資産の一部（約139.8万円）が「買い付け中」で宙に浮いた移行期間中のレポートになります💦

移行中の中途半端な数字も、包み隠さずそのままお届けします！

目次

1. 現在積み立てているファンドについて
2. 積立方法と買い付け方針
3. 2026年6月の買い付け結果（前月分）
4. 2026年6月末の運用成績
   • サマリー
   • 拠出金額の内訳
   • 各ファンドの状況（移行中）
5. 雑感と今後の見通し
   • 2026年の資産評価額の推移
   • 先月（5月）と今月（6月）の比較
6. おわりに
   • 2026年6月の経済状況の振り返り
   • 私のひとこと

1. 現在積み立てているファンドについて

今月から配分を変更し、以下の2本構成になりました。

配分変更の詳しい経緯や理由は別記事にまとめています。一言でいうと、「転職前に10年以上続けていた国内30/海外70という配分に戻した」という話です。

📎 詳しくはこちら：【実録】確定拠出年金の運用配分を変更した話——S&P500一本から「国内30/海外70」に戻した理由

2. 積立方法と買い付け方針

3. 2026年6月の買い付け結果（前月分）

⚠️ 注意： DCの買い付けは約定まで数営業日かかるため、月末・月初のレポート作成に間に合わない場合があります。そのため、このレポートでは前月（5月）の買い付け結果を掲載しています。 今後も同様の運用となります。

5月の買い付け内容は以下のとおりです。なお、今月から配分変更しましたが、5月25日の拠出はまだ変更前の配分（S&P500 100%）で実行されています。

先月（4月）の購入単価が23,244円だったのに対し、今月は24,404円と少し上昇しています。相場が上がった分、同じ55,000円で買える口数は減りましたが、それが積立投資の普通の姿です。気にせず続けるだけですね👍

4. 2026年6月末の運用成績

6月末時点（基準日：2026/06/30）の成績はこちらです！

⚠️ 今月は移行期間中のため、数値の読み方に注意！
スイッチング（保有資産の入れ替え）は「売却 → 買付」の2段階で進むため、売却済み・買付待ち中の金額が一時的に「買い付け中の金額」として宙に浮いた状態になっています。そのため、合計の資産評価額と各商品の評価額合計が一致していません。差額の約139.8万円は買い付け中として扱ってください。

サマリー

拠出金額の内訳

各ファンドの状況（移行中）

国内株式インデックスの評価額がまだわずか16,552円と少ないのは、スイッチングの買付が6月末時点でまだ完了していないためです。来月以降に残りの買付が完了すれば、ほぼ国内30/S&P500 70の配分に揃っていく予定です。

5. 雑感と今後の見通し

2026年の資産評価額の推移

今年に入ってからの推移をまとめました。

先月（5月）と今月（6月）の比較

今月は+約3.5万円と、先月までの大幅上昇と比べるとほぼ横ばいの月でした。スイッチングの移行期間中で資産の一部が「買い付け中」の待機状態になっていたことも、評価額の動きが小さく見える一因かもしれません。

ただ、5月末から6月末で資産全体がほぼ下がっていないのは、6月の相場が比較的底堅く推移したことも関係しています。6月には米国とイランの和平協議の進展期待が相場を支える場面があった一方、FRBのタカ派姿勢継続への懸念が上値を重くする場面もあり、全体としては一進一退の展開でした。

6. おわりに

2026年6月の経済状況の振り返り

6月の市場を一言で表すなら「和平期待と金利上昇懸念のせめぎ合い」でした。

6月17日〜23日にかけては、米国とイランの和平協議進展が好感されてS&P500・日本株ともに押し上げられ、日経平均株価は6月22日の取引時間中に72,831円まで上昇し過去最高値を更新しました。TOPIXも同日に4,103.76まで上昇し最高値を更新しています。

一方で、5月の雇用統計が市場予想を上回り、インフレ懸念が再燃したことでハイテク・半導体関連株に売りが入る場面もあり、月を通じては方向感が定まりにくい展開が続きました。

日本銀行の植田総裁が6月の利上げを示唆し、金融市場では利上げ確率が94%程度まで織り込まれるなど、国内の金融政策についても動きが出てきた月でもありました。

また、S&P500構成銘柄の2026年第1四半期の1株あたり利益は前年同期比27%増と4年ぶりの好決算が見込まれており、企業業績という足元の下支えは引き続き健在です。

私のひとこと

今月は前月比ほぼ横ばいでしたが、日経平均の史上最高値更新という大きなニュースもある中でこれだけ安定して推移してくれているのは、正直ありがたいです😊

そして今月の一番の変化は、やっぱり配分変更ですね。スイッチングの移行期間中ということで、画面を見るとちょっとぐちゃぐちゃした感じで「本当にこれで合ってるの？」という気持ちにもなりましたが笑、焦らず来月の落ち着きを待つことにします。

転職前から10年以上続けてきた「国内30/海外70」という配分に戻したわけですが、長く続けてきたルールには、やっぱり自分なりの安心感があります。「自分が決めたルールを、ブレずに続けること」——これが長期投資の要だと改めて実感しています💪

今回は2026年6月末時点の確定拠出年金の運用報告でした。同じように資産形成を頑張っている方の参考になればうれしいです。次回もお楽しみに！

※当記事の内容は個人の体験および一般情報の共有を目的としており、投資助言を目的としたものではありません。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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「確定拠出年金の運用商品、何を選んでいますか？」

職場でそんな話になったとき、同僚が「元本が減るのが怖いから全部預金にしている」と話していました。正直「もったいないな」と思ったのですが、感覚で語っても伝わりません。そこで実際に数字で確認してみることにしました。

目次

1. 確定拠出年金とは（簡単おさらい）
2. シミュレーション条件
3. 10年後・20年後の差額
4. 「でもS&P500って暴落しないの？」
5. 「元本保証」の本当のコスト
6. まとめ：運用商品の切り替えを検討してみてください
7. 自分でシミュレーションしてみる
8. よくある質問（FAQ）

1. 確定拠出年金とは（簡単おさらい）

確定拠出年金（DC）は、毎月の掛金を自分で選んだ運用商品で運用し、老後に受け取る「自分で作る年金」です。税優遇が3段階あるのが最大の特徴です。

企業型DCの現在の拠出限度額は月55,000円（2026年時点）。2027年以降は月62,000円への引き上げが予定されており、今後さらに非課税で積める枠が広がります。

運用商品は大きく2種類です。

2. シミュレーション条件

⚠️ 投資信託の運用成績は過去実績を参考にした仮定値です。将来の運用成果を保証するものではありません。

3. 10年後・20年後の差額

20年後の累計元本は1,320万円。同じ金額を積み立てているにもかかわらず、出口での評価額は約2倍近く異なります。

この差を生み出しているのは「複利」です。毎年の運用益が翌年の元本に加わり、さらにその元本が運用されることで、時間が経つほど差が指数関数的に広がっていきます。

💡 確定拠出年金シミュレーターで自分の条件を試してみましょう
記事内のインタラクティブシミュレーターで毎月の拠出額・利率を変えて比較できます。

4. 「でもS&P500って暴落しないの？」

暴落はあります。2008年のリーマンショックでは年間 -38%、2020年のコロナショックでは一時 -34% の下落を経験しています。

ただし、確定拠出年金には「60歳まで引き出せない」というルールがあります。一見制約に見えますが、長期投資の観点では大きなメリットです。

40代から始めても、60歳まで15〜20年以上の運用期間があります。この時間を最大限に活かせるのが積立インデックス投資の強みです。

5. 「元本保証」の本当のコスト

元本保証型を選ぶことで「損をしない安心感」は得られます。ただし、その裏には機会損失というコストがあります。

今回のシミュレーションでは、20年間の機会損失は約1,427万円です。

「元本が減るリスク」を避けるために、「約1,400万円の上昇を諦める」という選択をしていることになります。これを知ったうえで選ぶのであれば問題ありません。ただ「なんとなく怖いから」という理由だけで選んでいるとしたら、一度立ち止まって考えてみる価値はあるのではないでしょうか。

6. まとめ：運用商品の切り替えを検討してみてください

• 確定拠出年金の「預金（元本保証型）」は元本こそ減らないが、機会損失が大きい
• 月55,000円・20年積み立てで、S&P500と預金の差は約1,427万円
• 確定拠出年金は60歳まで引き出せないため、長期投資と相性が良い
• 投資リスクはゼロではないが、時間を味方にすることで許容しやすくなる

現在、預金や元本確保型を選んでいる方は、一度だけ運用商品の変更画面を開いてみることをおすすめします。S&P500や全世界株式インデックスへの変更は、手続き自体は数分で完了します。

参考シリーズ：
– 企業型DC（確定拠出年金）を始めようと思ったわけ【2013年当時の記録】
– 確定拠出年金のメリットとデメリット【2013年当時の記録】
– 確定拠出年金制度を改めて考えてみる（1）【2014年当時の記録】
– 確定拠出年金制度を改めて考えてみる（2）【2014年当時の記録】

7. 自分でシミュレーションしてみる

今回の条件じゃなく自分でやってみたい方向けに用意してみました。スライダーを弄って確認してどういった結果になるか確認してみましょう。

確定拠出年金シミュレーター：S&P500 vs 預金の20年間積立比較

よくある質問（FAQ）

Q. 今から運用商品を変更（スイッチング）できますか？

できます。これまで積み立てた資産の移し替え（スイッチング）と、今後の拠出先の変更（配分変更）の2種類があります。加入している金融機関のWebサイトから手続きできます。

Q. S&P500以外に選択肢はありますか？

全世界株式インデックス（いわゆるオルカン）も有力な選択肢です。地域分散を重視するなら全世界株式、米国経済への集中投資を好むならS&P500という考え方が一般的です。いずれも信託報酬が低いファンドを選ぶことが重要です。

企業型の確定拠出年金は選択できるファンドに限りがありますので次の順番で選択するのが良いでしょう。

• 外国を含む株式(全世界株式やS&P500、先進国株式など)
• 信託報酬が少ない

iDeCoの場合は自分で証券会社を選択できますので、積み立てたいファンドを扱っている所を選択しましょう。
例えば、全世界株式インデックス(オルカン)であれば次の3社になります。

• マネックス証券
• 松井証券
• 楽天証券

Q. 手数料（信託報酬）は気にしなくていいですか？

長期では積み重なるため確認が必要です。インデックスファンドを選ぶ際は、信託報酬が年0.2%以下のものを選ぶと長期コストを抑えられます。

Q. 確定拠出年金の節税効果はどれくらいですか？

年収や掛金額によって異なります。年収500万円・月55,000円拠出の場合、所得税率20%・住民税10%の合計30%として年間で約19.8万円の節税効果が見込めます（概算）。節税分は「拠出と同時に確定するリターン」とも言えます。

Q. 確定拠出年金の受け取り方法によって税金は変わりますか？

はい、変わります。一時金（まとめて受け取る）の場合は退職所得控除が適用でき、税負担が非常に小さくなります。年金形式で受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。両方を組み合わせる受け取り方も可能です。

⚠️ 免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資を勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。数値はシミュレーションであり、将来の成果を保証するものではありません。

参考になればうれしいです。またお会いしましょう！

3月に▲471,772円と急落したS&P500が、4月は+1,235,106円で大幅反騰。評価額が1,000万円の大台を突破しました。

中東情勢の緊迫化で3月は今年最大の落ち込みを記録しましたが、4月下旬の大手ハイテク企業の好決算をきっかけに一転して急回復。1ヶ月で約123万円増というのは、月の拠出額55,000円の20倍以上の値動きです。「3月の下落で焦って売っていたら、4月の回復は享受できなかった」——改めてそう実感した月でした。

今回は2026年4月末時点のDC運用成績をお届けします。

※当記事の内容は個人の体験および一般情報の共有を目的としており、投資助言を目的としたものではありません。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

目次

1. 現在積み立てているファンドについて
2. 積立方法と買い付け方針
3. 2026年4月の買い付け結果（前月分）
4. 2026年4月末の運用成績
5. 雑感と今後の見通し
6. おわりに

1. 現在積み立てているファンドについて

現在は以下の1本のみで積み立てています。

なぜS&P500の1本に絞ったの？

きっかけは転職でした。昨年の転職に伴い選べるファンドのラインアップが変わり、改めて選択肢を見直すことに。比べてみた結果、iシェアーズ米国株式（S&P500）が信託報酬などのコストが一番低かったため、シンプルに1本に絞る判断をしました。

長期の積立投資ではコストの差が将来の資産額に大きく影響します。

💡 将来的にもっとコストが低い全世界株式インデックスのようなファンドが出てきたら、そちらへの乗り換えも検討するつもりです。「いいものが出たら柔軟に動く」スタンスでいきます。

2. 積立方法と買い付け方針

1本なのでリバランスの手間もゼロ。「毎月自動で積み立てるだけ」という究極のほったらかし投資スタイルです（笑）

3. 2026年4月の買い付け結果（前月分）

⚠️ DCの買い付けは約定まで数営業日かかるため、月末・月初のレポート作成に間に合わない場合があります。このレポートでは前月（3月）の買い付け結果を掲載しています。

4. 2026年4月末の運用成績

基準日：2026/04/30

拠出してきた合計が約885万円で、今の評価額が約1,064万円。約178万円のプラスになっています。

5. 雑感と今後の見通し

2026年の資産評価額の推移

先月（3月）と今月（4月）の比較

3月は約47万円のマイナスと、今年一番の落ち込みでした。原因は2〜3月にかけての中東情勢の緊迫化。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化し、原油高への懸念からS&P500が前月比5.9%下落したことが主因です。

それが4月に入ると一転、+約118万円と大幅回復しました。4月下旬の大手ハイテク企業の決算が軒並み好調で、AI関連への期待感が戻ってきたことが大きかったようです。

3月の下落で「大丈夫かな？」と感じた方もいると思いますが、こういう上下動は長期積立では「よくあること」。大事なのは相場に関係なく毎月淡々と積み立てを続けることです。むしろ3月のような下落局面は、同じ金額でたくさんの口数を買えるチャンスでもあります。

6. おわりに

2026年4月の経済状況の振り返り

4月の相場を一言で表すなら「波乱の3月からの回復」でした。中東情勢の緊迫化を受けて3月に急落した世界株式でしたが、4月は主要ハイテク企業の好決算が相次いだことで投資家心理が改善し、S&P500も持ち直す展開となりました。

一方で原油高によるインフレ再燃懸念や、FRBが年内の利下げに慎重な姿勢を崩さないなど、不安材料は残っています。国内では景気判断が「緩やかに回復」と20カ月連続で据え置かれ、設備投資・公共投資がそろって上方修正されるなど底堅さも確認できました。

私のひとこと

3月の急落は正直ヒヤッとしましたが、4月に大きく回復してくれてホッとしました😮‍💨

「いずれ回復する」という気持ちはブレませんでした。長期投資をしていると、こういう急落と回復を何度も繰り返しながら資産が育っていくということを、データで見るたびに実感します。3月の下落で焦って売っていたら、4月の回復は享受できなかったわけですから。

不透明な要素はまだありますが、短期の値動きに一喜一憂せず、「毎月25日に自動で積み立てるだけ」というシンプルなルールを守り続けるのが私のスタンスです。時間を味方につけて、これからも淡々とやっていきます💪

次回もお楽しみに！

⚠️ 当記事の内容は個人の体験および一般情報の共有を目的としており、投資助言を目的としたものではありません。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

本記事ではiDeCoの改正について解説します。

iDeCoが70歳まで加入できるようになるかも

日経新聞のより「iDeCo、70歳未満に　掛け金拠出5年延長」という記事が出ていました。

—- 引用 —-
厚生労働省はiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金、総合・経済面きょうのことば）に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる。65～69歳で働く人は2023年に52%に達した。働きながら積み立てれば、将来の年金が増えやすくなる。掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討する。
—- 引用 —-

65歳以上で働く人は50%を超えていることから拠出できる期間の延長、上限額と受給開始年齢の引き上げも検討するとの事です。

「2024年12月から企業型確定拠出年金と iDeCo の併用がやりやすくなります」でも触れていますが、老後2,000万問題が話題になったのがきっかけなのか分かりませんが、政府としては私的年金で老後資金を賄うことができるように企業型確定拠出年金およびiDeCoの改正が何度か行われています。
NISA も神改正され、1,800円までの積立が可能になり運用益は非課税となりました。

今回の改正もこの一環でしょう。

自分自身が65歳以上でも働いているのかまだわかりませんが(なるべくならリタイアはしていたいですね)そうなった場合でも仕組みがあるということは安心につながりますので良いことですね。
また、DCもiDeCoも税制メリットが大きいこともメリットです。

DCとiDeCoは資金が拘束されてしまうという点をデメリットとしてとらえる方はNISAメインで検討するのがいいのだと思います。
自分みたいに手元にあると使ってしまう人は先入れ貯金的にDCやiDeCoに拠出することで安全になりますし税制メリットも受けられます。受取り時の税金については考えなければなりませんが…

いずれにせよ、様々な仕組みが整えられてきており、老後不安を十分に軽減できるようになってきていますので、皆さん正しく検討し活用していきましょう。

本記事では公的年金の仕組みからiDeCoの併用の改正まで解説を行います。

2024年12月から企業型確定拠出年金と iDeCo の併用がやりやすくなります

iDeCo・企業型確定拠出年金（DC）・確定給付企業年金（DB）の仕組みについて

まずは「年金」について簡単に説明します。
年金制度は大きく「公的年金」と「私的年金」の2つに分かれます。国民年金や厚生年金などは「公的年金」に該当し、国民年金は未納している人もいるかもしれませんが全員に加入が義務付けられているものになります。
一方で「私的年金」は公的年金の上乗せする制度で、任意で加入が可能です。

私的年金は主に「企業年金」と「個人年金」に分かれており、表にまとめると次のとおりになります。

それぞれの年金制度である企業型確定拠出年金 (DC)、確定給付企業年金 (DB)、個人型確定拠出年金 (iDeCo) の特徴を表にすると次のとおりとなります。

各制度の大きな違いは、確定拠出年金である「企業型 DC」や「iDeCo」では運用成績に応じて受け取ることができる金額が変動する点に対して、確定給付年金の「DB」はあらかじめ給付額が決まっていることです。
また、どの制度でも拠出・運用・給付時に税制上の優遇措置を受けることができます。例えば拠出時の所得控除、給付時の退職金控除などがあげられます。

2024年12月に改正されるiDeCoの掛金拠出限度額の見直し

iDeCoの掛金拠出限度額が、法改正により2024年12月から変更されます。ここからは、現在と改正後の iDeCoの掛金拠出限度額について解説します。

現在～2024年12月までのiDeCoの掛金拠出限度額

iDeCoの掛金拠出限度額は、国民年金の加入区分によって異なってきます。
「自営業者」や「任意加入被保険者」など、「国民年金の第一号被保険者」が最も多くの掛金を拠出できます。
それぞれの拠出限度額は図のとおりとなります。企業型DCやDBなど他の制度への加入状況によって、iDeCoへの掛金の拠出上限額が異なること知っておきましょう。

出典: iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等

現在(2024年3月時点)の状態を表にすると次のとおりとなります。

2024年12月以降のiDeCoの掛金拠出限度額

2024年12月1日から変更されるのは、「確定給付型など他の制度に加入している場合のiDeCoの拠出限度額」です。
現行の掛金拠出限度額12,000円が、20,000円に引き上げられます。また、各月の企業型DCの掛金額と他の制度の掛金相当額を合算して55,000円が上限となります。

計算式で表すとこのようになります。

「iDeCoの拠出限度額（月額）= 月額55,000円 −（各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額）」

例えば、企業型DCと確定給付型の他の制度への掛金相当額の合計が50,000円の場合「月額55,000円から50,000円を引いた5,000円」となります。20,000円を超えていないため、5,000円までiDeCoに拠出できるようになります。
なお、後にも述べますが、iDeCoへの最低拠出額は5,000円なので計算の結果5,000円未満となる場合は拠出ができません。

企業型確定拠出年金（DC）の掛金拠出限度額の見直し

2024年12月からは、先に述べたとおり、企業型 DC の掛金拠出限度額も変更されます。以下では、企業型 DC の掛金拠出限度額に関して、現在と改正後に分けて解説します。

現在の企業型確定拠出年金（DC）の掛金拠出限度額

現在の企業型 DC の掛金拠出限度額は以下の通りです。

iDeCoと同様に、DBの加入状況によって掛金拠出上限額が異なります。

2024年12月以降の企業型確定拠出年金（DC）の掛金拠出限度額

2024年12月1日以降、月額 55,000円から他の制度での掛金相当額を差し引いた金額が、掛金の上限となります。企業型DCのみを行う場合でも、DBと併せて行う場合でも同じです。

「DC 拠出限度額（月額）= 月額55,000円 – DB等の他制度掛金相当額」

たとえば、DBなどの他の制度での掛金相当額が30,000円の場合「月額 55,000円から 30,000円を差し引いた 25,000円」が掛金の拠出限度額となります。
また、経過措置が設けられており、従来の拠出限度額である27,500円を拠出することも可能です。

iDeCo掛金拠出限度額の変更に伴う注意点

現行制度では、下図の通りDBなど他制度の掛金相当額は実際の金額にかかわらず一律 27,500円とされています。

出典: 厚生労働省「企業型DCを実施する事業主・従業員の皆さまへ」

改正後は、企業型 DC と DB など他の制度への掛金相当額の合計を控除した上限額が 20,000円に統一されます。企業年金に加入しているiDeCo利用者間の公平性を確保することを目指しているようです。
ただし、掛金拠出限度額にはDBなどの制度ごとの掛金相当額が反映される点に注意が必要です。

先ほどの表に2024年12月の改正を反映させると次のとおりになります。

私の場合

会社から他制度掛金相当額は「4000円」という案内がありました。そのため計算式は次のとおりとなります。

「23,500円=55,000円 – 27,500円(DC) – 4,000(他制度相当額)」

したがって、23,500円が残となりますので、改正後の上限である20,000円まで iDeCoに拠出できることになります。新NISA口座をSBI証券で開設していますので、iDeCoもSBI証券で開設を考えています。

一方、12月より前に現在の企業版DC側への拠出額を減らしてiDeCoに割合を移すことも検討をしています。
ただ、これにどの程度のメリットがあるのか。という所がまだ比較できていませんのでまずは SBI証券で扱っている商品、信託報酬等の手数料を見てみる所から実施しないといけないな。と考えてます。
また、これをもし行うと27,500円分満額拠出ができなさそうなのでその点も考慮しないといけません。ですので検討はしつつも可能性は低いかなと考えています。

さて、DC利用者のiDeCo併用がやりやすくなります。という説明をしました。皆さんの会社でも同様の案内がなされていることかと思います。
iDeCoに追加で入れられる場合、所得控除額を増やすことができますのでこのメリットは大きいのではないでしょうか。
一方、受取時の税金については悩むことが増えるかもしれませんが…

今後、引き続き税金は上がるでしょうし、年金受給額は減っていく(少なくともインフレに追従できない)と思いますので、こういった制度は積極的に活用していきたい所です。

以上、2024年12月から企業型確定拠出年金とiDeCoの併用がやりやすくなります。という解説でした。

—- 引用ここから —-
自民、公明両党は2015年度税制改正大綱で、運用成績に応じて将来の受取額が変わる確定拠出年金（日本版401ｋ）に誰でも入れるようにすると決めた。専業主婦など2800万人が16年度にも加入できるようになる。公的年金の支給が減るなか401ｋの活用で老後の資金を確保できるようにする。
—- 引用ここまで —-

記事中では色々と端折って記事にされていましたので、税制大綱を見てみました。自民党のサイト「平成27年度 税制改正大綱」にあります。

33ページに「確定拠出年金法等の改正を前提に、次の措置を講ずる。」という書き出しで記載されていました。ざっくりと纏めると

• 個人型確定拠出年金制度の加入者に、企業年金加入者・公務員・第三号被保険者を追加する
• 拠出限度額は次のとおり
  • 企業型確定拠出年金加入者(他の企業年金が無い場合)　年額24万円
  • 企業型確定拠出年金加入者(他の企業年金がある場合)　年額14.4万円
  • 確定給付型年金のみの加入者と公務員等共済加入者　　年額14.4万円
  • 第三号被保険者　年額27.6万円
• ただし、企業型確定拠出年金加入者は以下の条件を満たす場合のみ個人型へ加入可能
  • 企業型確定拠出年金にマッチング拠出を行わないこと
  • 企業型確定拠出年金の規約に個人型確定拠出年金制度への加入者となることを認める旨の定めがあること

という事です。

少し前に記事「【確定拠出年金】確定拠出年金制度を改めて考えてみる (1)」でも関係図を掲載してますが、両端の第三号被保険者 (主に主婦が該当すると思います) と公務員の人たちが加入対象になる。という事になります。
あと、確定給付年金制度のみの人も個人型への加入が出来るようになったという事ですね。
(この絵は厚生労働省の確定拠出年金制度のサイトより引用させて頂いています)

という事で、この2つ(3つ?)のパターンは単純ですので分かりやすかったのですが、残りのパターンの企業型確定拠出年金加入者の場合ですが、流し読みだと拠出金額を増やせる?と思ってしまいがちでしたが、よく読むと中々に実効性が無い気がします。
上でも書きましたが「ただし」の条件があります

• ただし、企業型確定拠出年金加入者は以下の条件を満たす場合のみ個人型へ加入可能
  • 企業型確定拠出年金にマッチング拠出を行わないこと
  • 企業型確定拠出年金の規約に個人型確定拠出年金制度への加入者となることを認める旨の定めがあること

という条件が大前提としてあります。
マッチング拠出を行っている人は出来ません。そして私の勤め先もそうですがマッチング拠出が出来ない人は個人型と併用が～という所で、規約できちんと定める必要がある。という事ですね。
この規約で定める必要があるという所がとてもネックになってくると思います。
だったら、マッチング出来るようににしたほうが会社としては楽なんじゃ? と思いました。
むしろこれが狙いかもしれません。

そして、首尾よく個人型も併用できる。となった場合でも上限が上がるわけでは無く拠出出来る合計額は上述の絵に描いてある金額から変わりません。

• 企業型確定拠出年金加入者(他の企業年金が無い場合)
  • 企業型確定拠出年金の上限　年額42万円
  • 個人型確定拠出年金の上限　年額24万円
• 企業型確定拠出年金加入者(他の企業年金がある場合)
  • 企業型確定拠出年金の上限　年額18.6万円
  • 個人型確定拠出年金の上限　年額14.4万円

という事もありまして、マッチング拠出を促す為の施策なんじゃないかと思った次第です。

ただし、いずれにせよ大きく緩和されることは間違いなく、今まで加入をためらってしまっている人も加入しやすくなったと思います。
今までですと例えば転職をする場合、確定給付型のみを採用している企業への転職をした場合新たな拠出は出来ませんでしたし、専業主婦になろうとする人も同様でした。ですので加入を躊躇している人も多かったと思いますが、今回の改正が通ればポータビリティは大きく向上します。

一点気になっているのは、今までの個人型の対象だった人、確定給付も企業型も実施していない人向けの拠出額の増額が記載されていませんでした。
昔、どこかの記事で月額4万円に増額。なんて記事があったような気がするのですが…

⚠️ この記事は2014年7月に書いた当時の記録です。
税率・控除額などの数字は現在と異なります。「当時こう理解していた」という記録として残しています。

「確定拠出年金制度を改めて考えてみる（1）」では確定拠出年金の概要・拠出時の税制メリットを解説しました。今回は運用時・給付時の税制メリットと個人年金保険との比較を解説します。

1. 運用時の税制メリット

確定拠出年金での運用中に得られた利益（キャピタルゲイン）は全額非課税です。通常の資産運用では利息・配当所得に20.315%の税金がかかりますが、確定拠出年金ではこれがゼロになります。

定期預金での比較

利率が低いため1年では差は小さいですが、これが10年・20年と積み重なると差が広がっていきます。

投資信託（期待リターン3%）での比較

1年だけでも約6,000円の差が生まれます。

5年間複利運用した場合の差

通常の投資信託（毎年利益確定・再投資）

5年後の最終利益：125,381円

確定拠出年金の投資信託（同条件）

5年後の最終利益：159,273円

差額：33,892円。5年間で約3.4万円の差です。これが10年・20年・30年になれば差はさらに広がります。

2. 個人年金保険との比較

確定拠出年金と似た老後の備えとして「個人年金保険」がよく比較されます。

控除の種類と上限の差が大きく、同じ金額を積み立てても節税効果は確定拠出年金の方が圧倒的に有利です。個人年金保険の生命保険料控除は上限が低いため、拠出額が大きくなるほどこの差は広がります。

3. 給付時のメリット

老齢一時金（退職金）として受け取る場合

一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用されます。

退職所得控除の計算式（当時）

勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数
勤続年数20年超 ：800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 − 20年）

30年勤続・所得税率20%・退職金2,000万円の場合

退職所得控除額：800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円
課税退職所得：（2,000万円 − 1,500万円）× 1/2 ＝ 250万円
所得税：250万円 × 20% − 427,500円（控除額）＝ 72,500円
復興特別所得税：72,500円 × 2.1% ≈ 1,522円
住民税：250万円 × 10% ＝ 250,000円
合計税額：約324,022円

2,000万円の退職金に対して税額は約32万円。実効税率は約1.6%という水準です。通常の所得税率（20%）と比べると優遇の大きさがわかります。

老齢年金（年金）として受け取る場合

年金形式で受け取ると公的年金等控除が適用されます。

65歳未満の控除計算式（当時）

65歳以上・年金収入240万円の場合

控除額：240万円 × 75% − 37.5万円 ＝ 142.5万円
課税所得：240万円 − 142.5万円 ＝ 97.5万円
所得税（5%）：97.5万円 × 5% ＝ 48,750円
住民税（10%）：97.5万円 × 10% ＝ 97,500円
合計税額：約146,250円

年収240万円（月20万円）に対して税額は約14.6万円。年間受取額の約6%程度の税負担となります。

一時金と年金の併用

一時金と年金を組み合わせて受け取ることも可能です。それぞれの控除を活用しながら受け取り方を最適化できる点が確定拠出年金の柔軟性のひとつです。

まとめ（2014年当時の感想）

拠出時・運用時・給付時の3段階すべてで税制優遇を受けられる確定拠出年金は、長期の資産形成において非常に有利な制度だと理解しました。

当時私が特に衝撃を受けたのは「節税効果が即時確定するリターン」という考え方でした。リスクゼロで数十%のリターンが拠出と同時に確定するのは、他のどの運用方法でも実現できません。

一方で「途中解約できない」「転職時の移管リスク」という制約があることは変わりません。それでも今思えば、この制約こそが「使ってしまう」という自分の弱点を封じる仕組みになっていたとも感じています（笑）。

📝 後日談
この記事から約12年。実際にどんな運用商品を選んで、どんな成果になったか——それは別の記事でまとめていく予定です。

⚠️ 免責事項
本記事は2014年当時の制度・数字に基づいており、現在の制度とは異なる部分があります。実際の判断は最新の公式情報をご確認ください。

⚠️ この記事は2014年7月に書いた当時の記録です。
拠出上限額・税率などの数字は現在と異なります。「当時こう理解していた」という記録として残しています。

以前書いた「確定拠出年金のメリットとデメリット」から約半年が経ちました。その後自分なりにさらに勉強したこともあり、改めてまとめてみようと思います。

1. 確定拠出年金とは

概要

年金には「確定給付型」と「確定拠出型」があります。

確定拠出年金は、毎月の掛金上限が決まっており、その掛金を元に加入者自身が運用（指図）を行います。年金を増やすも減らすも自分次第というわけです。

以前は確定給付型が一般的でしたが、企業側の運用負担が大きくなってきていること、日本航空（JAL）の年金減額問題などに象徴されるように、確定給付型から確定拠出型へ移行する企業が増えています。

「企業型」と「個人型」

確定拠出年金には企業型と個人型があり、重複加入はできません。2014年10月以降の拠出上限額は以下のとおりです。

※2014年10月に企業型の上限額が引き上げられました。それ以前は確定給付型未実施企業で月51,000円・確定給付型実施企業で月25,500円でした。

企業型確定拠出年金の加入者数の推移については、当時の厚生労働省資料によると、制度開始からの10年余りで急速に普及が進んでいることが確認できました。

2. ポータビリティ

転職する際、従来の退職金制度では受け取れずに終わるケースもありましたが、確定拠出年金では拠出した段階でその資金は個人のものとなります。転職時に転職先の企業型DCまたは個人型（iDeCo）へ移管できるのが大きな特徴です。

ただし、原則60歳まで解約・引き出しはできません。

制度の落とし穴

ポータビリティが整備されているとはいえ、すべての場合にスムーズに移管できるわけではありません。

転職先に企業型DCがない・かつ厚生年金基金がある、といったケースでは移管先の選択肢が限られ、いわゆる「運用指図者」という形になって拠出はできないまま口座管理手数料だけが発生し続ける状況が起こり得ます。

移管の注意点

移管手続きには期限があります（当時の制度では6ヶ月以内）。期限を過ぎると自動的に「現金化→国民年金基金連合会に移管」という処理が行われ、その後の運用が止まってしまいます。転職の際は速やかに移管手続きを行うことが重要です。

3. 確定拠出年金の税制メリット

税制面での優遇は3段階あります。

拠出時

掛金は給与所得とはみなされず、所得控除の対象になります。退職金の前払いで受け取ると給与所得として課税されますが、確定拠出年金への拠出に切り替えるとその分の税負担がなくなります。

控除額と節税額（2014年当時）

各ケースの年間節税額の目安は以下のとおりです（所得税率20%・住民税率10%・復興特別所得税を含む実効税率で計算）。

自営業者等の個人型（月68,000円・年816,000円拠出時）

確定給付型未実施企業の個人型（月23,000円・年276,000円拠出時）

確定給付型未実施企業の企業型（月55,000円・年660,000円拠出時）

確定給付型実施企業の企業型（月27,500円・年330,000円拠出時）

節税効果をリターンとしてとらえると

節税分は「拠出した時点で確定するリターン」と考えることができます。

確定給付型実施企業（月27,500円・年330,000円拠出）・課税所得330〜695万円（税率20%）の場合を例にすると、年間節税額は約66,000円です。

これを年間拠出額330,000円に対するリターンとして計算すると：

66,000円 ÷ 330,000円 ≒ 約20%

拠出した瞬間に約20%のリターンが確定するという計算になります。もちろんリスクなしで20%の利益を得られる投資商品は現実には存在しないわけで、この節税効果がいかに大きいかがわかります。

📝 後日談
(2)では運用時・給付時の税制メリットを続けて解説しています。

⚠️ 免責事項
本記事は2014年当時の制度・数字に基づいており、現在の制度とは異なる部分があります。実際の判断は最新の公式情報をご確認ください。