2026年8月末の夫婦NISA運用成績がまとまりました。二人合計の評価額は8,820,553円、先月比+512,237円で、880万円を突破しました🎉

7月は月末の為替介入で円が急騰し、「評価額は増えたのに含み益は10万円以上減る」という月でした。8月はその円高が巻き戻り、株も日米そろって上昇。含み益は二人合計で+291,157円と、7月に減った分をきっちり取り返して上回りました。

今月も私と妻の二人分の運用成績を、包み隠さず公開します！

1. 投資の基本方針は「オルカン×S&P500」のハイブリッド

私のつみたて投資枠の運用方針は、以下の2本立てです。

正直、この分散にほとんど意味がないことは分かっています。それでもこの2つを組み合わせているのは、両方のパフォーマンスを見てみたい・やっぱり米国にもうちょっと寄せたい、という、ちょっとした好奇心と欲が混ざった理由です（笑）

成長投資枠では、目的別に2本のバランスファンドを買っています。

たわらノーロードは、目標額に達したらオルカンにシフトする予定です。

妻の方針は eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）一本 です。

2. 積立方法と追加買い付けの方針

余計なタイミング投資はせず、基本は 「ほったらかし＆自動化」 を意識しています。

3. 今月の買い付け結果

今月（2026年8月）は以下のとおり購入しました。

【私】の買い付け

今月の私の買い付けは合計120,000円。うち20,000円分はVポイントでの購入なので、現金で出したのはクレカ積立の10万円だけです。

【妻】の買い付け

妻は貯まったVポイントを数百円単位でこまめにオルカンに入れています。金額は小さいですが、「ポイントは使わずに投資に回す」を習慣にしているのがポイントです。

8月の約定単価に見えること

8月1日から12日までの間だけで、オルカンの約定単価は+4.0%上がっています。7月末の為替介入で円高に振れた直後の8月1日が、結果的にいちばん安く買えたタイミングでした。もちろん狙って買えたわけではなく、たまたま定例の買い付け日がそこだっただけです。

4. 2026年8月末の運用成績

【私】の月末成績

成長投資枠

つみたて投資枠

私の合計

成長投資枠のオルカンは、含み益率が+66.28%。2024年の新NISA開始直後に買った分が育っていて、取得単価23,397円に対して現在値は38,905円です。

【妻】の月末成績

成長投資枠

つみたて投資枠

妻の合計

7月に100万円を割り込んでいた妻の成長投資枠が、再び100万円台に戻りました。

二人合計

5. 前回（2026年7月末）との比較と気づき

月次推移（評価額・単位：円）

今月の+512,237円は、4月（+92万円）・5月（+62万円）に続く今年3番目の伸びです。年初からの増加は+2,757,647円。1月末の606万円から、8ヶ月で882万円まで来ました。

先月（2026年7月末）との差

含み損益の変化はこちらです。7月に減った分を取り返しました。

気づき：評価額の伸びを「買い付け」と「相場」に分ける

先月の記事で「評価額は増えたのに含み益は減った」と書きました。あの月は、買い付けた分だけ評価額が増えて、相場は下がっていた、ということです。

今月は逆です。先月比+512,237円を分解すると、こうなります。

先月比の増加額　　　　　+512,237円
　うち 8月の買い付け　　 221,041円（私120,000円 ＋ 妻101,041円）
　うち 相場による増加　　 約291,000円（≒ 含み損益の増加 +291,157円）

つまり増えた51万円のうち、6割近くは相場が押し上げた分です。買い付けは毎月ほぼ同じ金額なので、月ごとの評価額の伸びの差は、ほぼ「相場」で決まります。

その相場が、今月はどう動いたのか。保有4ファンドの基準価額で見ます。

先月は4本すべてが下落（▲1.0〜1.4%）でしたが、今月は4本すべてが上昇。しかも株式100%のオルカン・S&P500が+3%台、株式比率の低い8資産バランスが+1%台と、リスクを取っている分だけリターンも大きいという教科書どおりの並びになりました。

8資産バランスは「上がる月は株式ファンドほど上がらず、下がる月は株式ファンドほど下がらない」商品です。予備費や生活防衛資金という性質のお金には、この値動きの穏やかさがちょうどいいと考えて選んでいます。

6. 2026年8月の経済状況：為替介入のあとに何が起きたか

8月の市場を一言で表すなら「円高の巻き戻しと株高が重なった月」でした。

為替（ドル円） が今月の主役です。7月30〜31日の日米協調介入で、ドル円は162円80銭近辺から急落し、8月3日には1ドル＝155円23銭まで円高が進みました。ところがその後は再びドル高・円安方向に戻り、8月10日には159円39銭、そして8月31日のニューヨーク市場は159円60銭で引けています。介入で5円以上動いた円高は、1ヶ月でほぼ元の水準近くまで巻き戻された形です。

私たちオルカン・S&P500ホルダーにとって、この巻き戻しは円建て評価額の押し上げ要因になりました。S&P500は現地通貨ベースで+2.62%でしたが、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）の基準価額は+3.32%。差の約0.7%が、円安の戻りによる分です。

米国株 は、8月上旬に発表された7月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比2.3万人の減少と予想外のマイナスになりましたが、市場は「利上げ観測の後退」と受け取り、金利低下を支えにハイテク株が上昇。S&P500は月中に最高値を更新しました。

月末の8月28日には、ジャクソンホール会合でウォーシュFRB議長が「インフレデータは有意なトレンド改善を示唆していない」と発言し、追加利上げの可能性を強く示唆。市場では9月FOMCでの利上げ確率が50%を超えるところまで織り込まれました。この発言を受けてドル円は一時160円20銭まで上昇しています。

日本株 は、7月の▲8.33%という大幅下落からの反発月。TOPIXは日経平均を上回る上昇率でした。日経平均は8月31日に66,311.93円で月を終えています。

7月末の介入直後は「円安の追い風が止まる、あるいは逆風になるかもしれない」と書きました。ふたを開けてみれば、8月は追い風が戻ってきた月でした。でも、これは私が予想したわけでも、狙ったわけでもありません。為替はどちらにも動きます。だからこそ、円高の月も円安の月も、同じ金額を同じ日に買い続けるしかないと思っています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 8月は評価額も含み益も増えましたが、7月とは何が違ったのですか？

相場の方向です。 7月は買い付けた分（約26万円）だけ評価額が増えて、相場は下がっていました（含み益▲10.8万円）。8月は買い付け約22万円に加えて相場が約29万円押し上げたので、評価額も含み益も増えました。毎月の買い付け額はほぼ一定なので、評価額の伸びの月ごとの差は、ほぼ「相場」で決まるということです。

Q2. オルカンの基準価額は+3.69%なのに、私のオルカンの含み益率はもっと大きく動いていません。なぜですか？

含み益率は「取得単価に対する現在値」なので、毎月の基準価額の変化率とは一致しません。 たとえば私の成長投資枠のオルカンは、取得単価23,397円に対して現在値38,905円なので+66.28%です。この率は基準価額が3.69%上がっても、+66%台から少し動くだけです。月ごとの相場の動きを見るなら基準価額の変化率、これまでの積み上がりを見るなら含み益率、と使い分けてください。

Q3. 為替介入で円高になったときに、買い増しは考えなかったのですか？

考えていません。 結果的に8月1日の約定単価がいちばん安かったのは事実ですが、それは定例の買い付け日がたまたまそこだったからです。「介入で円高になったから今が買い時だ」と判断できたなら、その逆の「円安だから買い控える」もできることになり、それはもうタイミング投資です。私にはそれを当て続ける能力がないので、日付を決めて機械的に買うことを優先しています。

Q4. 妻の成長投資枠が7月に100万円を割り、8月に戻りました。数百円のVポイント買付に意味はありますか？

金額としての意味はほとんどありません。 8月の妻のVポイント買付は合計1,041円です。ただ、「ポイントは使わずに投資に回す」を毎月続けることで、ポイントを消費に使う癖がつかないという行動面の効果は大きいと思っています。100万円の大台を割ったり戻ったりするのは、8月のオルカン+3.69%のような相場の動きによるもので、ポイント買付とは関係ありません。

まとめ

2026年8月末の夫婦NISA運用成績を、数字で整理します。

来月に向けてやること

STEP1：やることは変えない
私はクレカ積立10万円（オルカン75%／S&P500 25%）、妻はクレカ積立10万円（オルカン100%）。8月に増えたからといって、増額も減額もしません。

STEP2：ポイントは投資に回す
Vポイントが貯まったら、私はたわらノーロード バランス、妻はオルカンへ。金額は小さくても、習慣として続けます。

STEP3：9月FOMCの結果を見ても、何もしない
利上げがあれば株にも為替にも影響が出るはずです。でも、それを見てから動いても遅いし、見る前に動くのは当たりません。結果を来月の報告で振り返る、それだけです。

れもん丸のひとこと

先月は「評価額は増えたけど含み益は減った」という、ちょっと悔しい月でした。今月は評価額も含み益も増えて、しかも7月に減った含み益をきっちり取り返しています。

正直、8月1日の妻の買い付けが月内でいちばん安い単価だったのを見て、「あの介入の直後に、もっと買っておけばよかったかな」と一瞬思いました。でも、それを思った時点でタイミング投資への入り口に立っています。「たまたま安く買えた月もあれば、たまたま高く買う月もある」。それを均すのが積立なので、悔しがる必要も、喜ぶ必要もないんですよね。

二人合計で880万円。次の節目は900万円ですが、相場次第なので急ぎません。淡々と続けます。

それでは、また次の記事でお会いしましょう！

⚠️ 本記事は2026年8月31日時点のSBI証券の画面をもとに、筆者夫婦のNISA口座の運用状況を記録したものです。記載した指数・為替の数値は各運用会社・報道機関の公表値によるもので、将来の運用成果を示すものではありません。株式インデックスファンドには元本割れリスクがあり、過去のリターンが将来も続く保証はありません。本記事は投資助言ではなく、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

参考になればうれしいです。またお会いしましょう！

固定費を抑える15の方法、第6回は「現代人の特権をフル活用する」です。

今の時代は、無料または非常に低いコストで使える便利なサービスがあふれています。知らずに使わないのは、単純に損です。

しかもこれらは「我慢する節約」ではありません。使うだけで自動的にお金が残る仕組みに切り替えるだけの話です。今回は代表的な3つを紹介します。

目次

1. ① キャッシュレス決済——実質割引で買い物ができる
2. ② ネット銀行——手数料を払わない・金利も高い
3. ③ ネット証券——クレカ積立でポイントを得ながら資産形成
4. 3つを組み合わせた場合の年間効果
5. ただし「現金ゼロ」にはしない
6. まとめ：使わないのは単純に損
7. FAQ / よくある質問
8. 関連記事

1. ① キャッシュレス決済——実質割引で買い物ができる

現金払いには、何のリターンもありません。一方、還元率1%のキャッシュレス決済なら、支払うたびに1%が戻ってきます。

これは実質的に「すべての買い物が1%オフになる」のと同じことです。

年間支出別のポイント獲得額

年間200万円の支出がある家庭なら、還元率1%のカードを使うだけで年2万円分。 何かを我慢したわけでも、行動を変えたわけでもありません。支払い方法を変えただけです。

押さえておきたいポイント

注意点：ポイントのために使うのは本末転倒

「あと1,000円買えばポイントが…」という発想は、節約ではなく浪費です。キャッシュレスはあくまで「どうせする支払いをお得にする」ための手段だと割り切りましょう。

2. ② ネット銀行——手数料を払わない・金利も高い

意外と見落とされているのが、銀行手数料です。

手数料は「見えない固定費」

たとえば月に3回ATMを利用して毎回110円かかると、年間3,960円の出費です。100万円を0.3%で預けた場合の税引後利息（約2,391円）を上回ってしまいます。

つまり、せっかく利息を得ても、手数料で相殺されてしまうということです。

ネット銀行の多くは、提携ATMでの入出金手数料を月1回以上無料にしており、他行宛振込も月に数回〜十数回まで無料になるところがあります。

金利も大きく違う

金利上昇の流れの中で、ネット銀行の預金金利は着実に上がっています。

たとえば、あおぞら銀行のインターネット専用支店「BANK」は、2026年2月から普通預金金利が0.75%に引き上げられました。100万円までという上限はありますが、給与振込や他サービスの契約といった条件が一切ないのが大きな魅力です。ゆうちょ銀行ATMでの入出金が何回でも無料、他行宛振込手数料も月9回まで無料と、手数料面でも使いやすくなっています。

また、auじぶん銀行のように、複数の条件を組み合わせることで最大0.65%の金利が適用されるタイプもあります。ただし最大金利を得るには複数条件のクリアが必要なので、「シンプルに高金利がほしい」という方には向かない場合もあります。

選ぶときのチェックポイント

金利の高さだけで選ばないことが大切です。いくら高金利でも、使いにくければ意味がありません。

3. ③ ネット証券——クレカ積立でポイントを得ながら資産形成

新NISAのつみたて投資枠は、年間投資上限が120万円（月10万円）に設定されています。クレカ積立の上限も月10万円に拡大されたため、つみたて投資枠をすべてクレカ積立で活用できます。

つまり、毎月の積立をクレジットカード決済にするだけで、ポイントが上乗せされるということです。

主要ネット証券のクレカ積立

現在は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、松井証券などの主要各社がサービスを提供しています。

基本還元率は0.5%〜1.1%が主流です。条件なし・年会費無料でもdカード（マネックス証券）が1.1%を提供しています。高い還元率には年会費や利用額条件が伴う場合があります。

同じ投資信託を、同じ金額だけ買っているのに、決済方法の違いで年間数千〜1万数千円の差が生まれます。

注意点

4. 3つを組み合わせた場合の年間効果

生活の質は何ひとつ変えていません。 支払い方法と口座を変えただけで、年間4万円前後の差が生まれます。

5. ただし「現金ゼロ」にはしない

キャッシュレスは便利ですが、万能ではありません。

基本はキャッシュレス、いざという時のために現金も少々。 財布に数千円〜1万円程度、自宅にもいくらか置いておくと安心です。

節約や資産形成の話は「全部やるか、全部やらないか」で語られがちですが、0か100かで考える必要はありません。 合理的な仕組みを基本にしつつ、リスクに備えて少しだけ余白を残す。これが現実的で長続きする形です。

6. まとめ：使わないのは単純に損

これらはすべて、一度設定すれば後は自動という点で共通しています。毎日の我慢は一切必要ありません。

まだ活用していないものがあれば、まずは1つだけでも始めてみてください。今日の30分の手続きが、この先何年もあなたの家計を支えてくれます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。金利・還元率・手数料は2026年5〜7月時点で確認した情報であり、各社の条件は変更される場合があります。投資には元本割れのリスクがあります。最新の条件は必ず各社の公式サイトでご確認のうえ、ご自身の判断でご利用ください。

FAQ / よくある質問

Q. クレジットカードは何枚持つのがいいですか？

メインは1〜2枚に絞るのがおすすめです。カードを分散させると還元も分散し、年間利用額に応じた優遇も受けにくくなります。固定費（公共料金・通信費・保険料）をメインカードに集約すると、確実にポイントが積み上がります。

Q. ネット銀行は金利の高さで選べばいいですか？

金利だけで選ぶのは避けたほうがよいです。ATM・振込手数料の無料回数、優遇金利の適用条件と上限額、アプリの使いやすさもあわせて比較してください。手数料の負担が大きいと、せっかくの利息が相殺されてしまいます。

Q. クレカ積立は還元率が高い証券会社を選ぶべきですか？

還元率は選択基準の一つですが、それだけで決めるのは危険です。高還元には年会費や年間利用額の条件が伴うことがあり、条件は変更される場合もあります。ポイントはあくまで「おまけ」と考え、投資対象や使いやすさを優先しましょう。

Q. 現金はいくら持っておけばいいですか？

財布に数千円〜1万円程度、自宅にもいくらか置いておくのが目安です。停電・通信障害・災害時にはキャッシュレスが使えなくなるため、キャッシュレスを基本にしつつ、少額の現金を備えとして残しておくのが現実的です。

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月5万円を年利5%で積み立てれば、約12年で1000万円、約25年で3000万円に届く計算です（一定利回りを仮定した試算）。理屈のうえでは、庶民でも堅実に続ければまとまった資産は作れるはずです。

ところが現実には、十分な資産を作れている人はごくわずか。その背景には、日本という国の構造や仕組み、そして多くの人が陥る行動パターンがあります。ここを理解していないために、結局お金で苦労する人が非常に多いんですよね。

今回は、大半の日本人が十分な資産を作れない理由を5つに分け、そのうえで抜け出すための対策を3つ解説します。少し耳の痛い話も含みますが、構造を知ることが、抜け出す第一歩になります。

目次

1. 前提：マス層は全世帯の約8割
2. 理由1：歪な再分配構造
3. 理由2：共働きの現実
4. 理由3：「普通」のコスト
5. 理由4：貯蓄の目的
6. 理由5：労働収入への依存
7. 抜け出すための3つの対策
8. まとめ：構造を知れば、対策できる
9. FAQ / よくある質問
10. 関連記事

1. 前提：マス層は全世帯の約8割

野村総合研究所（NRI）の「資産ピラミッド」（2023年）によると、純金融資産の保有額で見た世帯の分布はこうなっています。

最下層のマス層（3000万円未満）が約4,425万世帯で、全世帯の約8割を占めます。つまり、十分な資産を作れていない人が圧倒的多数派なのが現実です。

しかも、日本の家計金融資産の多くは高齢者世帯が保有しています。アッパーマス層以上も高齢者が多いと考えるのが自然で、現役のうちに一定の資産を築くハードルは相当高いと言えます。ではなぜ、多くの人はマス層から抜け出せないのか。その理由を5つ見ていきましょう。

2. 理由1：歪な再分配構造

突然ですが、人生最大の買い物は何だと思いますか。マイホーム、教育費、車……いろいろ思い浮かびますが、多くの場合の答えは社会保険料です。

大卒サラリーマン男性の生涯賃金は、65歳まで働くと退職金を除いて約2.8億円とされます。現在、社会保険料の負担率は労使合わせてざっと30%程度。単純計算で、生涯で1億円近い社会保険料を払うことになります。税金（所得税・住民税）と合わせれば、その負担は1億円を優に超えてきます。

「社会保険料の半分は会社負担では?」と思うかもしれません。でも企業から見ればそれも人件費。本来あなたが受け取れたはずのお金、とも言えます。

日本の社会保障は、受益は高齢者に、負担は現役世代に偏っているという特徴があります。

もちろん高齢者にも苦しい人はいて、世代間の分断を煽る意図はありません。ただ全体で見れば、余裕のない現役世代が、比較的余裕のある高齢世代を支える構造になっている。しかも高齢化で医療費などが増え、その仕送り額は年々増えています。この歪な再分配によって現役世代の手取りは減り、資産形成の難易度も上がってしまうわけです。

3. 理由2：共働きの現実

「でも今は共働きが増えたから、2人で稼げば資産形成できるのでは?」——そう思う方も多いでしょう。確かに2馬力なら資産は作りやすくなります。ただ、ここで理解したいのが共働きの実態です。

共働き世帯の数は確かに増え、専業主婦世帯を大きく上回りました。しかし「共働き」の定義は広く、妻が週1回のパートでも共働きに含まれます。

フルタイム同士の共働き世帯数は、1980年代からほぼ横ばい。増えているのは、主に「妻がパートで働く世帯」です。

令和の今も、家事や育児は主に女性が担っているケースが多く、女性がフルタイムで働きながら家事育児の大半をこなすのは、現実的に難しい面があります。

しかも、です。男性の収入自体が、この四半世紀で多くの年齢層で減少しています（国税庁の統計で1997年と2023年を比べると明らか）。経済成長の停滞や残業抑制が背景にあると見られます。社会保険料の負担は増し、物価も上がっている。この状況では、妻がパートで働いても、家計にそこまでの余裕は出にくい。これが多くの世帯が十分に貯蓄できない理由の一つです。

4. 理由3：「普通」のコスト

3つ目は、「普通」のコストです。マイホームを買う、一家に1台マイカーを持つ、子どもを大学まで出す——多くの人が当たり前のようにこれらに「課金」しますが、そのせいで貯めるのが難しくなります。

普通の人生にかかる支出を並べると、その重さがわかります。

合計すると1億数千万円。先述の通り、税・社会保険料で莫大な額を引かれたうえに、これだけ「普通」に使い、さらに食費や娯楽費もかかる。限られた手取りでこれでは、資産を作る余裕はなかなか出ません。

そしてもう一つ重要なのが、「普通」は周囲の環境に強く影響されるということです。

周りの近しい人がみんな高級ミニバンに乗っていれば、それが自分の「普通」になる。中学受験も、海外旅行も同じ。いわば「普通の基準のインフレ」です。

高収入でもあまり貯金できない人がいる理由は、ここにあるのかもしれません。周囲の「普通」に流されると、収入が増えても支出も一緒に膨らんでしまうのです。

5. 理由4：貯蓄の目的

4つ目は、貯蓄の目的です。あなたはなぜ貯金をしていますか。

世の中の多くの人は、消費・浪費のために貯蓄をします。マイホームの頭金、車の購入資金、結婚式や旅行の費用——といった具合です。

この場合、目標金額に達したら一気に大部分がなくなります。そして目的を失うと、その後は貯蓄がはかどらなくなったり、「200〜300万円あるから大丈夫」と収入の大半を使う生活に戻ったりする。これでは資産は増えません。

ただ、これは仕方ない面もあります。人間は本能的に「今」を重視する生き物で、使わない資産がもたらす自由や安心は、目に見えず実感しにくいからです。短期の目的のために貯金を頑張り、達成したら使う——のは自然な行動でもあります。とはいえ、消費のための貯蓄という思考のままでは、いつまでも余裕は出ません。目的を持って貯めるのは良いことですが、達成後も資産形成をやめないことが大切です。

6. 理由5：労働収入への依存

5つ目は、労働収入だけに依存していることです。

新NISAが始まり投資が広がりつつありますが、現実にはまだ投資をしていない人が圧倒的多数です。金融庁の調査では、NISA口座のうち実際に使われていない口座（未稼働）も相当数あるとされ、NISAを活用して投資している人は、成人人口から見ればまだ一部にとどまります。

つまり多くの人が、労働収入1本で生活し、資産は現預金中心で持っている。これも富を築けない要因です。今の時代、銀行預金では金利はほとんどつかない一方、インフレは進んでいるため、現金の実質的な価値は目減りしていきます。

会社の利益は基本的に株主のもの。一般社員の収入が大きく伸びるのは現実的に考えづらい。実際、株価や配当は伸びても、物価を考慮した実質賃金はここ数年マイナス圏が続いています。

これはまさに、経済学者ピケティが示した「r > g（資本のリターンは労働の成長を上回る）」の通りの状況です。適切な投資をせず労働収入1本に依存する人が多い以上、大半の人が十分な資産を作れないのは、ある意味で当然とも言えます。

7. 抜け出すための3つの対策

ここまで厳しい現実を見てきましたが、正しい対策ができれば、普通の人でもマス層を抜け出せます。アッパーマス層（3000万円超）、さらには準富裕層（5000万円超）も十分に狙えます。対策は3つです。

① お金について自ら学ぶ

誤った判断をしてしまう根本原因は、リテラシーの欠如です。社会保険への無関心、不要な民間保険、長期設計のない浪費、「投資はギャンブル」という思い込み——これらはすべて知識不足から生まれます。

お金については学校でも家庭でもあまり教わりません。でも「仕方ない」で済ませては何も変わりません。知識は本物の武器です。自ら学び、行動し続けた先に、明るい未来があります。

② 資産形成の方針転換

従来の日本人は「マイホーム＋貯金」中心で資産形成してきました。でも人口減少社会では、都心の一部を除いて不動産価格の下落が予想され、値上がりする優良物件を庶民が買うのは困難です。

全世界株式などの低コストなインデックスファンドを長期保有すれば、複利効果で資産が育つことが期待できます（年5〜7%程度は過去傾向で、将来保証ではありません）。誰でも同じものを買えるので、再現性が高いのも利点です。

③ 生活設計の最適化

「富の方程式」をご存じでしょうか。

資産形成 ＝（収入 － 支出）＋ 資産 × 運用利回り

このうち運用利回りは、インデックス投資で市場平均以上を狙うのは現実的でありません。つまり庶民が資産を作るうえでは、「収入 － 支出」の最大化が何より大事です。

これができれば、長期的に大きな資産を築けます。

8. まとめ：構造を知れば、対策できる

最後に、5つの理由と3つの対策を整理します。

日本の8割がマス層という事実が示す通り、十分な資産を作れない人が多数派です。でも、その要因を理解して適切に対策すれば、平均的な人でも資産を築くことは十分可能です。現実は厳しい部分もありますが、自分次第で対応できる場面は多いですし、新NISAなど環境も整ってきています。

周囲の「普通」に流されず、現実を見つめて合理的に判断する。これができれば、マス層からの脱出は決して夢ではありません。一緒にコツコツ、頑張っていきましょう。

それでは、また次の記事でお会いしましょう。

⚠️ 本記事は公的統計に基づく一般的な情報提供および個人の見解の共有を目的としたものであり、特定の金融商品を推奨するものではありません。記載の試算は一定の前提に基づくもので、将来の成果を保証しません。投資は元本割れのリスクを伴い、自己責任で行ってください。

FAQ / よくある質問

Q. マス層が8割なら、抜け出すのは無理では？

いいえ。8割が抜け出せていないのは「構造を知らず、対策していない」ことが大きな要因です。逆に言えば、構造を理解して正しく対策すれば、平均的な人でも上位層に移れる余地は十分あります。実際、近年は会社員が投資を通じて資産を増やす例も増えています。

Q. 社会保険料は減らせないのに、知っても意味がありますか？

社会保険料そのものは簡単には減らせませんが、「これだけ引かれている」と知ることで、残った手取りの使い方への意識が変わります。また高額療養費制度などの公的保障を理解すれば、不要な民間保険を削れます。知識は確実に家計の改善につながります。

Q. 共働きが難しい家庭はどうすればいいですか？

フルタイム共働きが難しくても、支出の最適化と投資の活用で資産形成は可能です。固定費（住居・通信・保険・車）の見直しは、収入を増やすのと同じ効果があります。世帯の状況に合わせ、できるところから手をつけましょう。

Q. 今からマイホームを買うのは間違いですか？

一概には言えません。住まいには資産性だけでなく、住み心地や安心といった価値もあります。大切なのは「普通だから」で判断せず、資産形成への影響を理解したうえで、自分にとっての優先順位で決めることです。

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「投資なんてギャンブルだ。コツコツ貯金しなさい」

親や祖父母から、こう言われた経験はありませんか？

この記事では、その「常識」がどこから来たのか、そして現代でも通用するのかを、感情論ではなく事実ベースで整理していきます。投資を煽るわけでも、貯金を否定するわけでもありません。淡々と数字とデータを見ていきましょう。

目次

1. 親世代が「投資はギャンブル」と思うのは理解できる
2. しかし、時代は変わった
3. インデックス投資はギャンブルとは別物
4. 長期分散投資の過去実績データ
5. 投資のリスクも公平に記載する
6. 「積立NISA＝ネズミ講」と言われた時代から
7. 初心者の始め方：具体的な第一歩
8. まとめ：常識を「時代」に合わせてアップデートする
9. FAQ / よくある質問
10. 関連記事

1. 親世代が「投資はギャンブル」と思うのは理解できる

まず、親世代がそう考えるのには、ちゃんとした理由があります。大きく2つです。

① バブル崩壊を目の当たりにした

親世代がバブル崩壊（1990年代初頭）を経験している場合、株や不動産で大きな損失を被った人を間近で見てきたはずです。「投資で財産を失った人」のイメージが、強く刻まれています。

② 貯金で本当にお金が増えた

そして当時は、銀行の定期預金金利が5%を超えていた時代もありました。

預金金利5%なら、100万円を預けるだけで年5万円増えます。72の法則（72÷金利＝資産が2倍になる年数）で計算すると、約14年で預金が倍になる計算です。「貯金していれば、ノーリスクで勝手に増える」——これが現実だったのです。

この2つの経験があれば、「投資は危険・貯金が正義」という価値観が形成されるのも、まったく無理はありません。親世代の感覚は、その時代においては正しかったのです。

2. しかし、時代は変わった

問題は、その価値観が現代でも通用するかです。

貯金では増えない時代

現在の定期預金金利は0.001〜0.3%程度。100万円を1年預けても、増えるのは数十円〜数千円です。親世代の5%とは比べものになりません。

貯金が「目減り」する時代

さらに深刻なのが、インフレです。物価が年2%上昇する一方で預金金利が0.2%なら、実質的に資産価値は年1.8%ずつ目減りしています。

親世代の時代は「貯金＝資産が増える」でしたが、現代は「貯金＝相対的に資産価値が減る」時代になっているのです。同じ「貯金しなさい」という言葉でも、置かれた状況がまったく違います。

3. インデックス投資はギャンブルとは別物

「投資はギャンブル」というイメージは、個別株・FX・レバレッジ商品といったリスクの高い手法から来ています。確かにこれらは、当たれば大きいが外れれば大損する「ギャンブル的」な側面があります。

しかし、インデックス投資はまったく性質が異なります。

インデックス投資の本質は「分散」

インデックス投資とは、たとえばS&P500（米国の主要500社）や全世界株（数千社）にまとめて投資する手法です。1社が倒産しても、他の数百〜数千社が補ってくれます。「世界経済全体の成長に乗る」という発想なので、特定の1社に賭ける個別株とは、リスクの構造が根本的に違います。

これは「ギャンブル」ではなく、「世界経済全体の平均点を取りに行く」という考え方です。

4. 長期分散投資の過去実績データ

では、インデックス投資は実際にどれくらいのリターンを生んできたのか。過去のデータを見てみましょう。

S&P500の長期リターン

1957年3月から算出を開始したS&P500種株価指数のこれまでの年率リターンは10.7%です。過去10年間の平均リターンは約10.2%でした。

なぜ長期で安定するのか

S&P500のリターンが比較的安定しているのは、構成銘柄が固定ではなく、常にアメリカの成長企業が選び直される仕組みによるものです。景気低迷で業績が落ち込んだ企業は除外され、新たに成長力のある企業が加わることで、指数全体として「強い企業の集合体」として維持されます。

つまり、指数自体が自動的に「新陳代謝」していくため、長期では強さを保ちやすいのです。ただし、これらはあくまで過去の実績であり、将来を保証するものではありません。次にリスクの話をします。

5. 投資のリスクも公平に記載する

「インデックス投資なら絶対安心」というのは間違いです。リスクを正しく理解しておきましょう。

リスクとの付き合い方

これらのリスクは、「長期保有」と「積立（時間分散）」である程度コントロールできます。一括で投資せず、毎月コツコツ積み立て、暴落が来ても狼狽売りせず保有し続ける。これが、過去のデータが示す「報われやすい付き合い方」です。

ただし、リスクをゼロにはできません。余剰資金で・長期前提で・暴落に耐えられる範囲で行うのが大原則です。

6. 「積立NISA＝ネズミ講」と言われた時代から

少し前まで、「積立NISAなんてネズミ講みたいなもの」「国が国民から金を巻き上げる仕組みだ」といった誤解が一部にありました。しかし現在、NISAは国が公式に推奨する非課税制度として広く普及しています。

新NISAの基本

新NISAを活用すると、投資で得た利益が非課税になります（通常は約20%の税金がかかります）。

インデックス投資を新NISAの「つみたて投資枠」で行えば、長期投資の利益を非課税で受け取れます。これは国が「長期・積立・分散」を推奨している証でもあります。親世代の常識のままでは、制度の恩恵を受け損ねてしまいます。

7. 初心者の始め方：具体的な第一歩

「では何から始めればいいのか」を、具体的に整理します。

いきなり大きな金額を入れる必要はありません。まずは少額で始めて、値動きに慣れることが大切です。

8. まとめ：常識を「時代」に合わせてアップデートする

「投資はギャンブル、貯金しなさい」——この言葉は、親世代の時代には正しかったのです。それを否定するつもりはありません。

ただ、時代は変わりました。貯金が増えず、むしろ目減りする時代。そしてインデックス投資という分散の効いた手法と、新NISAという制度が整った時代です。

大切なのは、事実とデータをもとに、自分の頭で判断することです。投資にはリスクがあり、誰にでも勧められるものではありません。でも「ギャンブルだから」という理由だけで思考停止するのは、情報のアップデートを止めてしまうことでもあります。まず正しく知る。そのうえで、自分に合った選択をする。それが現代のお金との向き合い方だと思います。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。投資には元本割れのリスクがあります。過去の実績は将来を保証するものではありません。投資判断は自己責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。

FAQ / よくある質問

Q. 結局、貯金と投資はどちらをすべきですか？

どちらか一方ではなく、役割分担が基本です。近い将来に使うお金・生活防衛資金（生活費3〜6ヶ月分）は現金で確保し、当面使わない余剰資金を長期の投資に回す。この順番を守れば、暴落時に狼狽売りせずに済み、投資の恩恵も受けやすくなります。

Q. インデックス投資なら絶対に儲かりますか？

いいえ。過去のS&P500は長期年率7〜10%でしたが、これは過去の実績で将来を保証しません。途中には約40%規模の暴落も複数回あり、短期では元本割れも普通に起こります。「長期・積立・分散・余剰資金」が報われやすさの前提です。

Q. S&P500と全世界株（オルカン）、どちらがいいですか？

唯一の正解はありません。S&P500は米国集中、オルカンは全世界分散という違いです。米国の成長に賭けるか、世界全体に広く分散するか、価値観次第です。どちらも低コストの定番で、自分が長く続けられるほうを選ぶのが一番です。

Q. いくらから始めればいいですか？

月1,000円や5,000円といった少額で十分です。まずは値動きに慣れ、積立を習慣化することが目的。慣れて家計に余裕が出てきたら、少しずつ増やしていけば問題ありません。

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「社会人になったら保険くらい入っておくのが常識」 「保険に入らないなんて、大人として無責任だ」

こんな価値観、いまだに根強くありませんか？

最初に言っておきたいのは、保険そのものを否定する記事ではないということです。本当に必要な保険は確かに存在します。

問題は、「保険は大人のマナー」という言葉を鵜呑みにして、必要かどうかを考えずに次々と保険に入ってしまうことです。今回は、その「常識」がどこから来たのか、そして現代において本当に必要な保険・不要な保険を仕分けしていきます。

目次

1. 「保険は大人のマナー」が成立していた背景
2. 現代の貯蓄型保険は「別物」
3. 保険の大原則：「人生が傾く損失」にだけ使う
4. 必要な保険・不要な保険の仕分け表
5. 「保障」と「貯蓄」は分けて考える
6. 注意：今持っている「お宝保険」は解約しないで
7. まとめ：「マナー」ではなく「合理性」で保険を選ぶ
8. FAQ / よくある質問
9. 関連記事

1. 「保険は大人のマナー」が成立していた背景

実は、「保険に入るのが大人の常識」という価値観には、かつて合理的な理由がありました。

1985〜1990年頃にかけて、予定利率が5.5％ほどの保険商品が販売されていました。1995年頃には3.75%まで低下し、その後は断続的に下がって現在に至ります。

予定利率5.5%とは、保険会社が「これだけの利回りで運用します」と約束する数字です。予定利率が3.75％以上のものは一般的に「お宝保険」と呼ばれ、払い込んだ保険料より増えるのが当たり前で、保険期間によっては2倍近く増えるものもありました。

つまり当時は、保険に入ること＝お金を増やすことが成立していたのです。保障を得ながら資産も増える。これなら「保険に入るのが当たり前」という常識が定着したのも納得です。

2. 現代の貯蓄型保険は「別物」

ところが、現代の貯蓄型保険はまったくの別物です。

予定利率は10分の1以下に

2023年11月時点で、一般的な死亡保険や個人年金保険における予定利率は0.25%ほどです。

バブル期と比べて、予定利率は10分の1以下に下がっています。

現代の貯蓄型保険の中身

現在の貯蓄型保険は、低利回りの運用商品＋薄い保障＋高い手数料という組み合わせになっているケースが多くあります。

実際、予定利率5％時代に加入した養老保険ですら、30年積み立てて返戻率101.01％、実質利回りは0.069％だったという例もあります。予定利率が高い時代でもこの程度ということで、現在の低利率の保険では、さらに資産形成効果は期待できません。

同じお金をインデックス投資（年率5%想定）に回したほうが、長期的な資産形成では圧倒的に有利になるケースが大半です。

3. 保険の大原則：「人生が傾く損失」にだけ使う

ここで、保険の本質的な役割を確認しましょう。

保険は「万が一起きたときに、人生が立ち行かなくなるレベルの損失」に備えるためのもの。

逆に言えば、自分の貯金で対応できる程度の損失には、保険は不要です。保険会社の取り分（手数料）を払う分、長期的には損をするからです。

公的保険でカバーできる範囲を知る

日本は世界的に見ても公的保障が手厚い国です。まずこれを理解することが保険を考える出発点です。

特に重要なのが高額療養費制度です。大きな病気をしても自己負担額には月額の上限があるため、貯金で十分に対応できるケースが多いのです。100万円程度の生活防衛資金があれば、多くのケースに対応できます。

4. 必要な保険・不要な保険の仕分け表

ここが本記事の核心です。保険を「必要」「検討」「不要寄り」に仕分けしてみましょう。

必須の保険：賠償・損害系

自動車保険（対人・対物） は、事故で相手を死亡させたり後遺障害を負わせた場合、賠償額が数千万〜数億円に達します。これは自力では到底払えない「人生が傾く損失」なので、対人・対物は必ず無制限に設定しましょう。

火災保険 も、家が全焼したり水災で住めなくなった場合、再建費用は数千万円規模になります。これも自力では対応できない損失なので必須です。

検討の価値あり：就業不能保険

家族を養っている人にとって、「長期間働けなくなる」リスクは深刻です。傷病手当金（最長1年半）が切れた後の収入を補うため、就業不能保険は検討の価値があります。独身・貯金が潤沢な人は優先度が下がります。

不要寄り：医療保険・貯蓄型保険

民間の医療保険は、高額療養費制度があるため、貯金で対応できるケースが大半です。貯蓄型保険は、「保障」と「貯蓄」を分離し、保障は掛け捨て保険・貯蓄はインデックス投資にしたほうが、長期的に有利になることが多いです。

5. 「保障」と「貯蓄」は分けて考える

現代の保険選びの鉄則は、「保障」と「貯蓄」を一体にしないことです。

貯蓄型保険は、この2つを一体にしているために手数料が高く、運用効率も悪くなります。分離すれば、保障は安く確保しつつ、資産はより効率的に増やせます。

6. 注意：今持っている「お宝保険」は解約しないで

ひとつ重要な注意点です。もし、あなたやご家族がバブル期（1996年3月以前）に加入した貯蓄型保険を持っているなら、それは「お宝保険」かもしれません。

予定利率が2〜3％以上あれば「お宝保険」と言えます。お宝保険は、現在販売されている貯蓄型保険よりも返戻率が高い傾向にあります。今からでは決して加入できないお宝保険ですから、見直し・解約には慎重になってください。

保険証券を確認し、契約日と予定利率をチェックしましょう。予定利率が3%以上なら、解約せずに維持するのが基本です。本記事で「貯蓄型保険は不要寄り」と言っているのは、あくまで現在販売されている低利率の商品の話です。

7. まとめ：「マナー」ではなく「合理性」で保険を選ぶ

「保険は大人のマナー」という言葉は、保険で資産が増えた時代の名残です。現代では、その常識をそのまま信じると、不要な保険料を払い続けることになりかねません。

保険は「マナー」や「常識」で入るものではなく、「自分の人生が傾くリスクは何か」を考えて、合理的に選ぶものです。まず公的保障を理解し、生活防衛資金を確保し、本当に必要な保険だけに絞る。これが現代の賢い保険との付き合い方です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。保険の加入・見直しは個人の状況によって最適解が異なります。具体的な判断は独立系FP等の専門家にご相談ください。

FAQ / よくある質問

Q. 医療保険は本当にいらないのですか？

多くの人にとって優先度は低めです。高額療養費制度により医療費の自己負担には月額上限（年収約370〜770万円で約8.7万円）があり、100万円程度の生活防衛資金があれば大半のケースに対応できます。ただし貯金が少ない人や、上限を超える差額ベッド代・先進医療が心配な人は、掛け捨ての安価な医療保険を検討する余地はあります。

Q. 貯蓄型保険は今すぐ解約すべきですか？

一律には言えません。バブル期（予定利率3%以上）の「お宝保険」なら、解約せず維持するのが基本です。一方、近年加入した低利率の貯蓄型保険は、保障を掛け捨てに、貯蓄を新NISAに分離したほうが有利なことが多いです。まず保険証券で契約日と予定利率を確認しましょう。

Q. 独身でも入っておくべき保険はありますか？

車に乗るなら自動車保険（対人・対物は無制限）、賃貸・持ち家なら火災保険は必須です。逆に、扶養する家族がいない独身の場合、死亡保険の優先度は低くなります。「自分が困ったとき誰が経済的に困るか」を基準に考えると絞りやすくなります。

Q. 「保障」と「貯蓄」を分けるメリットは？

保障は掛け捨てなら月数百円〜数千円で大きな備えを確保でき、貯蓄は新NISAで低コストに運用できます。両者を一体にした貯蓄型保険は手数料が高く運用効率が落ちるため、分離したほうが「安い保障」と「効率的な資産形成」を同時に実現しやすくなります。

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金融庁が2025年11月、都道府県別のNISA口座開設状況を初めて公表しました。これまで「貯蓄から投資へ」の流れは語られてきましたが、それが地域ごとにどれだけ差があるのかは、ハッキリとは見えていませんでした。

今回は、この金融庁データ（2025年6月末時点）を、総務省の人口推計と突き合わせて、18歳以上人口に対する口座開設率を都道府県別に計算してみました。記事の後半には、あなたの県の順位を自分で確認できる操作グラフも用意しています。

目次

1. そもそも何のデータ？金融庁が初公表した内容
2. 開設率ランキング：1位東京・最下位青森、差は2倍超
3. 口座数（実数）で見ると景色が変わる
4. 年代別に見るNISA：30代がピーク、若年層と高齢層で低下
5. 都道府県別 NISA口座開設率（インタラクティブグラフ）
6. 政府目標「3400万口座」との距離
7. よくある質問（FAQ）
8. まとめ：地域差は「伸びしろ」でもある

1. そもそも何のデータ？金融庁が初公表した内容

金融庁は2025年11月13日、都道府県別のNISA口座開設状況を初めて公表しました。基準日は2025年6月末で、NISA口座保有者の住所情報をもとに都道府県別の口座数を集計したものです。年齢層別（10代〜80代以上）の内訳も含まれています。

この記事では、口座数をそのまま見るだけでなく、人口に対してどれくらいの割合がNISA口座を持っているか（開設率）を計算しました。分母には総務省「人口推計（2024年10月1日現在）」を使い、NISAの対象年齢である18歳以上に合わせています。

一部の金融機関が基準日時点の都道府県別口座数を集計できなかったため、都道府県別の合計は全国総数（約2,696万口座）とは一致しません。ただしカバー率は97.7%で、地域の実態を把握するには十分な精度です。

2. 開設率ランキング：1位東京・最下位青森、差は2倍超

まず、18歳以上人口に対する開設率の上位・下位を見てみましょう。

全国平均は24.7%。トップの東京（31.9%）と最下位の青森（15.0%）では、約17ポイント、率にして2倍以上の開きがあります。

開設率が25%を超えたのは14都府県で、その多くが三大都市圏（東京・大阪・名古屋圏）とその周辺に集中しています。一方、20%を下回った11道県の多くが北海道・東北、および南九州・沖縄に位置しており、地理的な偏りがハッキリと出ています。

この差の背景には、所得水準、金融情報に触れる機会の多さ、地域の金融機関の営業体制、住民の金融リテラシーなど、複数の要因が複合的に絡んでいると考えられます。

3. 口座数（実数）で見ると景色が変わる

開設「率」ではなく、口座「数」の実数で見ると、ランキングは大きく変わります。

当然ながら、人口の多い都市部が上位を占めます。東京だけで約394万口座と突出しています。

ここで大事なのは、「率」と「数」は別の物差しだということです。率が高い県は普及が進んでいる県、数が多い県は市場としての規模が大きい県。たとえば奈良県は率では3位ですが、口座数では多くありません。逆に、率が平均的でも人口が多い県は、口座数のボリュームでは上位に来ます。

4. 年代別に見るNISA：30代がピーク、若年層と高齢層で低下

全国の年代別開設率を見ると、きれいな山型になります。

ピークは30代（35.3%）。結婚・出産・住宅購入といったライフイベントが重なり、お金や将来について真剣に考え始める世代が、資産形成の中核になっていることがうかがえます。

一方で、10代（7.0%）や20代（24.2%）の若年層、70代以降の高齢層では開設率が下がります。若年層は「これから」の層であり、ここをどう取り込むかが普及拡大のカギになりそうです。

地域差もこの年代構造に表れます。たとえば東京は30代が44.0%・40代が39.8%と資産形成世代が際立って高い一方、青森は30代でも23.9%にとどまります。

5. 都道府県別 NISA口座開設率（インタラクティブグラフ）

自分の県の数字を見て「思ったより高い／低い」と感じた方も多いのではないでしょうか。大事なのは順位そのものより、自分がその一人になっているかです。

6. 政府目標「3400万口座」との距離

政府は2022年、2027年末までにNISAの総口座数を3400万口座に拡大する目標を掲げました。2025年6月末時点の口座数は約2,696万口座で、達成率は8割弱です。

この3400万口座という目標は、開設率に換算すると約32%に相当します。そして現時点でこの水準に達しているのは、東京都（31.9%）ただ一つです。

つまり政府目標の達成とは、現在の東京レベルの普及を全国へ広げることに他なりません。残り約2年で700万口座超の純増が必要で、これまで以上のペースが求められます。普及が遅れている地域の底上げが、全体の達成を左右することになります。

7. よくある質問（FAQ）

Q. 開設率はどうやって計算したのですか？

金融庁公表の都道府県別NISA口座数を、総務省「人口推計（2024年10月1日現在）」の18歳以上人口で割って算出しました。NISAは18歳以上が対象のため、分母は「15〜19歳人口の5分の2＋20歳以上人口」としています。この方法による全国平均・主要県の数値は、野村総合研究所（NRI）の公表値と一致しています。

Q. 口座数の合計が、よく聞く全国の口座数と違うのはなぜですか？

一部の金融機関が基準日時点での都道府県別の内訳を集計できなかったためです。都道府県別の合計は全国総数の97.7%をカバーしており、地域比較には十分な精度ですが、全国総数とは完全には一致しません。

Q. 開設率が低い県に住んでいると、不利なのですか？

いいえ。開設率はあくまで「その地域で口座を持っている人の割合」であり、個人の資産形成の有利・不利とは関係ありません。むしろ、周りがまだ始めていない地域こそ、早く始めることで時間を味方につけられるとも言えます。

Q. 口座を「持っている」とは、実際に投資している人の割合ですか？

口座開設率は「NISA口座を開設した人」の割合で、必ずしも全員が活発に投資しているとは限りません。口座だけ作って使っていないケースもあるため、実際の投資実行率はこれより低い可能性があります。

8. まとめ：地域差は「伸びしろ」でもある

今回のデータを整理すると、次のようになります。

地域差が大きいということは、裏を返せば多くの地域に伸びしろが残っているということでもあります。「貯蓄から投資へ」はまだ全国一様には進んでおらず、これからが本番とも言えます。

そして、ランキングの順位以上に大切なのは、自分自身がその一人になっているかです。住んでいる地域が何位であっても、少額から積立を始めることは誰にでもできます。周りの数字に一喜一憂するより、自分のペースで一歩を踏み出すことが、結局いちばんの近道です。

それでは、また次の記事でお会いしましょう！

参考資料

• NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年6月末時点）／都道府県別の口座開設状況を含む — 金融庁
• 人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在） — 総務省統計局
• 初めて明らかになったNISA普及の地域別実態 －政府目標達成への示唆－ — 野村総合研究所

⚠️ 本記事は公的統計に基づく一般的な情報提供を目的としています。特定の金融商品の購入を推奨するものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。NISA制度の詳細は金融庁の公式情報をご確認ください。

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4月。新社会人として社会に出たばかりの人にとって、この時期は「保険の営業担当にとって最もおいしい時期」でもあります。

「社会人になったら保険くらい入らないと」 「少しだけお話だけでも聞いていただけませんか？」

お金の知識がゼロに近い状態で、日々の業務に追われている新社会人に、ベテランの営業担当がアプローチしてくる——これは非常に危険な組み合わせです。

この記事では、民間の医療保険・貯蓄型保険の「本当の必要性」を、日本の公的制度と数字を使いながら解説します。

目次

1. まず日本の健康保険制度を理解しよう
2. 民間の医療保険が基本不要な理由
3. 特に注意：貯蓄型保険（ドル建て・円建て）の罠
4. 保険の営業トークのパターンと対策
5. 保険の営業担当の誘いへの対応
6. 本当に保険が必要なケースと正しい選び方
7. まとめ：知識が最大の保険

1. まず日本の健康保険制度を理解しよう

民間の医療保険が必要かどうかを判断する前に、日本に住んでいれば誰もが加入している「公的医療保険制度」を理解することが先決です。

高額療養費制度という強力なセーフティネット

日本の健康保険には「高額療養費制度」があります。この制度は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合、その超えた額を支給する仕組みです。例えば、70歳未満・年収約370万円〜約770万円の方であれば、医療費100万円の治療を受けた場合でも、自己負担は約8.7万円まで抑えられます。

つまり、どれほど高額な手術・治療を受けても、1ヶ月の自己負担は上記の金額が上限になります。

さらに「多数回該当」で負担が下がる

直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合は、4か月目以降は自己負担限度額がさらに軽減される「多数回該当」という仕組みがあります。

年収約370万〜770万円の方なら、多数回該当の月は約4.4万円/月が上限になります。

これだけのセーフティネットが公的保険に備わっている事実を、まず頭に入れておいてください。

2. 民間の医療保険が基本不要な理由

高額療養費制度を理解すると、民間の医療保険の必要性が大幅に下がることがわかります。

公的保険だけでカバーできる例：

• がんで入院・手術（月の医療費が数十万〜100万円超）→ 自己負担は約8.7万円/月
• 長期入院（3ヶ月以上）→ 多数回該当で約4.4万円/月
• 高額な薬剤（分子標的薬など）→ 高額療養費が適用

本当に備えが必要なもの：

• 入院中の食事代・差額ベッド代（公的保険の対象外）
• 収入の減少（傷病手当金でカバーできるが、待機期間がある）
• 先進医療・自由診療（公的保険の対象外）

これらの備えには、民間保険よりも生活防衛資金（生活費6ヶ月分程度の現金）で対応するほうが合理的です。

3. 特に注意：貯蓄型保険（ドル建て・円建て）の罠

民間の医療保険よりさらに問題が多いのが、「貯蓄型保険」です。特に保険の営業担当が「保険でお金を増やしましょう」と勧めてくるのがこれです。

貯蓄型保険 vs 新NISA（インデックス投資）の比較

月1万円・30年積立で、新NISAのインデックス投資（年率5%）では約830万円が目安となります（元本360万円）。一方、貯蓄型保険は手数料・保険コストが差し引かれるため、長期では大きな差が生まれます。

「銀行預金より増える」のトリックに騙されない

保険営業でよく使われる説明が「銀行預金より確実に増えます」という言葉です。

これは事実です。でも比較対象が間違っています。

正しい比較は「貯蓄型保険 vs 銀行預金」ではなく、「貯蓄型保険 vs 新NISAのインデックス投資」です。同じお金を同じ期間使うなら、後者のほうが長期では圧倒的に大きな差が生まれます。

4. 保険の営業トークのパターンと対策

以下は典型的な営業トークのパターンです。事前に知っておくだけで冷静に対応できます。

5. 保険の営業担当の誘いへの対応

最も重要なことは、「話を聞くだけでも断ること」です。

これは大げさではありません。プロの営業担当は、話を聞いてもらえれば「断りにくい状況」を作り出すことに長けています。お金の知識が十分でない状態で面談に入ることは、プロのホームグラウンドに素人が入り込むようなものです。

断り方の文例：

「保険は今のところ検討していません」（理由を言わず簡潔に）

「今は投資の勉強をしているところなので、保険は見送っています」

「家族と相談してからにしています。連絡先を教えてもらえれば、必要になったときにこちらから連絡します」

（職場への営業電話の場合）「業務中なので対応できません」（それ以上は話さない）

ポイントは「今日は時間がないです」ではなく、「保険は検討していません」と明確に断ることです。「時間がない」は「別の日にまた来てよい」というサインに取られます。

6. 本当に保険が必要なケースと正しい選び方

民間の医療保険・貯蓄型保険が「基本不要」とは言いましたが、一部のケースでは保険が有効なこともあります。

医療保険が有効になるケース：

• 自営業・フリーランス（傷病手当金がなく、収入減のリスクが大きい）
• 先進医療・自由診療を想定した備え（がん治療など）
• 貯蓄がゼロで緊急予備資金がない段階の一時的な備え

保険の正しい選び方：

• 保障と貯蓄は分離する（保障は「掛け捨て」、貯蓄は「新NISA」）
• 掛け捨ての医療保険は月数百円〜数千円程度で十分な場合が多い
• ネット保険（チューリッヒ・SBI生命・楽天生命など）は割安
• 「保険のプロ」と名乗る人ではなく、独立FP（中立な立場）に相談する

7. まとめ：知識が最大の保険

保険に限らず、お金の問題は「知識があるかどうか」が結果を大きく左右します。

新社会人の4月は、保険業界にとって繁忙期です。その時期に知識なく「少しだけ話を聞く」ことのリスクを、ぜひ覚えておいてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の保険加入については、独立系FPや公的窓口（消費生活センター等）にご相談ください。

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最近スーパーで「また値上がりしてる…」と感じることが増えていませんか？

2022年のウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰をきっかけに、日本では年率3%台のインフレが続いています。長年デフレが続いた日本では、ついに本格的なインフレ時代が始まったと言えます。

そしてインフレには、見えにくいけれど確実に進む「副作用」があります。それが現金の価値の目減りです。

目次

1. 日本のインフレ、今どうなっている？
2. 現金を持ち続けると、どれだけ損するのか？
3. 預金・国債・貯蓄保険では追いつかない
4. インフレに勝つために：株式投資という選択
5. よくある質問（FAQ）
6. まとめ：「置いておくだけ」は損をする時代

1. 日本のインフレ、今どうなっている？

30年のデフレから転換

日本はバブル崩壊後の1990年代から約30年間、物価が下がり続ける「デフレ」の時代が続きました。2022年になってようやく日銀の政策目標を超える物価上昇率となり、パラダイムシフトが起きています。

アメリカ・イギリスでは2022〜2023年に前年比8〜9%台という記録的なインフレを経験しましたが、日本はピーク時でも前年比3〜4%台にとどまっています。それでも、長年デフレに慣れていた日本にとっては大きな変化です。

実質賃金は3年以上マイナス

問題は、物価が上がっているのに賃金の増加がそれに追いついていない点です。実質賃金指数は2024年も前年から0.2%の減少となり、3年連続での前年比マイナスとなりました。

「名目上の給料は増えているのに、実際の生活は苦しくなっている」——これが現在の多くのサラリーマンが感じている実態です。

円安・為替リスクという追い打ち

原材料を輸入に頼る日本では、円安が進むと食料品・エネルギー・日用品のコストが一気に上昇します。円安はインフレの「増幅装置」として機能しています。

2. 現金を持ち続けると、どれだけ損するのか？

インフレとは「お金の価値が下がる現象」です。物価が上がるということは、同じ金額で買えるものが減るということ。

まずはこのツールを使って、インフレ率と元本を調整しながら将来の実質的な価値を確認してみましょう。

インフレによる現金価値の目減りシミュレーター。インフレ率と元本を調整して、将来の実質的な価値を確認できます。

仮に年2%のインフレが続いた場合、100万円の「実質的な価値」はこう変わります。

30年後には、現在の100万円の価値が実質的に半分近くに目減りする計算です。

「老後のために貯金している」つもりが、30年間放置していたことで実質的に大きく損をしている——これがインフレ時代の現金保有の現実です。

3. 預金・国債・貯蓄保険では追いつかない

「でも銀行に預けておけば大丈夫では？」という声をよく聞きますが、現状の金利水準ではインフレに追いつくのは難しい状況です。

銀行預金の場合

日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、2025年1月には政策金利を0.5%程度に引き上げました。大手銀行の普通預金金利は0.2%、定期預金（1年）は0.275%程度まで上昇しています。

確かに以前よりは上がっていますが、インフレ率が2〜3%の状況では、0.2〜0.3%の預金金利では実質的にマイナスです。「安全に預けているつもりが、じわじわ損している」状態が続いています。

個人向け国債の場合

個人向け国債（変動10年）は政策金利に連動して利回りが上下します。現在は0.5%前後の水準が続いており、元本保証・国が発行という安心感はありますが、インフレ率を大きく上回るリターンは期待しにくい状況です。

貯蓄型保険の場合

終身保険や学資保険などの貯蓄型保険は「払った保険料が戻ってくる」ことが売りですが、インフレには大きなリスクがあります。

年2%のインフレが30年間続いた場合、30年後に受け取る1,000万円の実質的な価値は現在の約552万円程度にまで目減りします。

「返戻率110%」と書かれていても、その間に物価が15%上がっていれば、実質的にはマイナスです。

4つの運用方法の比較

4. インフレに勝つために：株式投資という選択

2004年3月末〜2024年3月末の20年間での年率リターンを比較すると、金利（預金）が0.07%だったのに対し、世界株式は約10%、日本株式は約7%となっています。

長期の株式インデックス投資は、インフレを上回る資産成長が期待できる有力な選択肢です。短期的な価格変動（リスク）は伴いますが、長期保有することでリスクを平準化できます。

新NISA・iDeCoをフル活用する

株式投資の利益には通常約20%の税金がかかりますが、国の制度を使えば非課税で運用できます。

新NISA（2024年〜）

iDeCo（個人型確定拠出年金）

使い分けのポイント

よくある質問（FAQ）

Q. インフレ対策として、今すぐできることは何ですか？

最初の一歩は「新NISAで月1,000〜10,000円からインデックスファンドを積み立てる」ことです。SBI証券・楽天証券などのネット証券で口座を開設し、三井住友カードや楽天カードのクレカ積立を設定すれば、ポイントも貯まりながら毎月自動で積立できます。

Q. 現金はゼロにしてしまっていいですか？

いいえ。生活防衛費（生活費の3〜6ヶ月分）は必ず現金・普通預金で確保してください。緊急時に即座に使える流動性は必要です。その上で「生活防衛費を超えた余剰資金」を投資に回す、というのが基本的な考え方です。

Q. 株式インデックス投資はリスクが怖いのですが。

短期的には価格が下がる局面があります。ただし「毎月定額で積み立てるドル・コスト平均法」を使えば、価格が下がったときに多く買えてリスクを平準化できます。また新NISAでは長期保有が前提のため、20〜30年という視点で見れば過去に大きな暴落があっても回復・上昇してきた実績があります。

Q. iDeCoと新NISA、どちらを先に始めればいいですか？

まず新NISAから始めるのがおすすめです。iDeCoは節税効果が高い反面、60歳まで引き出せない制約があります。新NISAでいつでも引き出せる資産を先に作りながら、余裕ができたらiDeCoも追加するのが安全です。

まとめ：「置いておくだけ」は損をする時代

インフレが続く時代において「何もしない」という選択は、年々確実に資産価値を減らします。100万円が将来的に45%目減りするかどうかは、今日の行動で変わります。

リスクをゼロにすることはできませんが、「インフレリスク」と「投資リスク」を天秤にかけて、自分に合った対策を始めることが大切です。まず新NISAで月1万円からでも始めてみましょう。

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参考情報

インフレ・物価動向

• 日本のインフレ率 — Trading Economics
• 日本と世界の物価を比較 消費者物価指数 — Eleminist

実質賃金

• 実質賃金指数が3年連続で前年比マイナス — 労働政策研究・研修機構（JILPT）
• 実質賃金：4年連続マイナス — nippon.com

預金金利・国債利回り

• 銀行の金利、今後はどうなる？ — 三菱UFJ銀行 Money Canvas
• 日本10年国債利回り — Trading Economics

新NISA・iDeCo

• インフレ対策とNISAで投資できる商品 — NISAセンター（東海東京証券）
• 新NISAとiDeCoはどちらを優先すべきか — 東証マネ部！

⚠️ 免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としています。投資には価格変動リスクが伴います。個別の資産運用についてはファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。

参考になればうれしいです。またお会いしましょう！

「そろそろ家を建てなさい」「毎月家賃を払うのはもったいない」「保険くらい入っておきなさい」——親世代からこんなアドバイスをもらった経験はありませんか？

これらは悪意からではなく、親世代が生きた時代では正しかった教えです。しかし時代は大きく変わりました。 親世代の常識をそのまま実行すると、現代を生きる私たちの資産形成は大きく遠回りしてしまいます。

本記事では、親世代からよく言われる4つの「常識」を、現代の時代背景をもとに検証します。

⚠️ 本記事は資産形成の観点からの考え方を提供するものです。住宅購入・保険加入・投資の判断はご自身の状況・価値観をふまえて行ってください。

目次

1. 常識① 「家を建てたら一人前」
2. 常識② 「車は当然新車」
3. 常識③ 「保険は大人のマナー」
4. 常識④ 「投資はギャンブル、貯金しなさい」
5. よくある質問（FAQ）
6. まとめ：常識は時代とともに変わる

1. 常識① 「家を建てたら一人前」

親世代にとっての「正解」だった理由

一世代前は退職金・年金ともに手厚く、老後の生活費が十分に確保できていました。約20年前の退職金の平均は2,800万円、年金も月17.5万円程度受け取れたため、マイホームさえ持っていれば老後は安心という設計が成り立っていたのです。

現代では話が変わる

若いうちに多額の住宅ローンを組み40年間返済し続けた結果、65歳時点で残るのが「築40年の家と空の預金通帳」では、その後の生活が立ち行かなくなるリスクがあります。

「若さ」という最強の武器を活かす別の選択肢

住宅ローンの平均月額返済額は約10〜14万円と言われています。仮に返済額を月10万円とした場合、ローンを組まず家賃7万円の賃貸に住み、差額3万円を40年間インデックス投資（年利5%想定）に回すと——

毎月3万円 × 40年 × 複利（年5%）≒ 約4,500万円
（元本1,440万円）

これが「若さ」という複利の力です。老後にその資産の一部で小さな家を買ったり、空き家を格安購入したり、老人ホームへ入居するという選択肢が生まれます。「いつか家を持ちたい」という気持ちは大切にしながら、住宅購入の順番と時期を慎重に考えることが現代では重要です。

購入した家のサイズが合わなくなる問題

子ども2人を想定した3LDK・4LDKを購入しても、いずれ子どもは巣立ちます。その後は空き部屋が物置になる——私のおばあちゃんの家がそんな感じでした（笑）。

終の棲家であれば夫婦2人になってからコンパクトな住宅を購入するのもアリだったと感じる場面もあります。一方で、子どもがしばらく同居することで子どもの資産形成を後押しできるというメリットもあります。わが家は「さっさと出ていけとは言わない方針」にしました。

2. 常識② 「車は当然新車」

中古車への偏見が生まれた背景

かつて中古車が敬遠されたのには理由がありました。以前の車の寿命は走行距離10万km程度で、5万km走行の中古車を買うと残り寿命がわずかでした。また道路整備が不十分で車体へのダメージが大きく、外見だけ良く内部が傷んだ車が出回るリスクも高かったのです。

現代では中古車の信頼性が大幅に向上

問題は「相対的なコスト」

トヨタ・カローラで比較すると：

給料が実質的に下がっているにもかかわらず、親世代の感覚で新車を購入するのは家計へのリスクが高まっています。まずは中古車から検討することが現代の合理的な選択です。

3. 常識③ 「保険は大人のマナー」

保険が「必須」とされてきた背景

バブル時代には「お宝保険」と呼ばれる高利回りの貯蓄型保険が存在し、保険でお金を増やすことが実際に合理的だった時代がありました。保険に入ることが「大人の常識」として定着したのには、そうした背景があります。

現代の貯蓄型保険は別物

現在の貯蓄型保険は低利回りの運用商品と薄い保障を組み合わせた上に高い手数料が乗っているケースが多く、インデックス投資と比較すると長期的な資産形成には不利です。

保険の原則：「人生が積む損失」にだけ使う

保険はあくまで「万が一起きたときに人生が立ち行かなくなるレベルの損失」に備えるためのものです。

日本の高額療養費制度を正しく理解すると、大きな病気でも自己負担額には上限があり、100万円程度の生活防衛費があれば多くのケースに対応できます。

参考：民間の医療保険は「基本不要」な理由 / 地震保険は必要ない？根拠を徹底解説

4. 常識④ 「投資はギャンブル、貯金しなさい」

親世代がそう思うのは理解できる

親世代がバブル崩壊を経験している場合、投資で大きな損失を被った光景を目の当たりにしてきたはずです。また銀行の定期預金金利が5%を超えていた時代は「貯金していれば増える」が現実だったため、「投資は危険・貯金が正義」という価値観が形成されても無理はありません。

しかし時代は変わった

「貯金しても増えないどころか減る」という現実が到来しました。

インデックス投資はギャンブルとは別物

「投資 = ギャンブル」というイメージは個別株・FX・レバレッジ商品などリスクの高い手法から来ています。インデックス投資はまったく性質が異なります。

新NISAを活用することで長期投資の利益を非課税で受け取ることも可能です。「積立NISA = ネズミ講」と思われていた時代から、国が公式に推奨する制度として普及した現在、情報のアップデートが求められています。

5. よくある質問（FAQ）

Q. 家は買わない方がいいということですか？

そうではありません。購入すること自体を否定するのではなく、「若いうちに多額ローンを背負うことの機会損失」と「老後の住居費ゼロというメリット」を天秤にかけた上で判断してほしいということです。特に30代前半でのフルローン購入は慎重に検討することをおすすめします。

Q. 中古車を買うときの注意点は何ですか？

走行距離・修復歴の有無・車検の残り期間を確認することが基本です。複数の業者から見積もりを取ること、カーセンサー・グーネットなどの価格比較サイトで相場を把握した上で交渉することをおすすめします。

Q. 保険を全部解約すべきですか？

解約を推奨しているわけではなく、「本当に必要な保険を必要な分だけ持つ」ことを推奨しています。まず高額療養費制度の内容を理解した上で、手持ちの保険と照らし合わせて重複している部分がないか確認することが第一歩です。

Q. インデックス投資はいくらから始められますか？

新NISAのつみたて投資枠では月100円から始められます。SBI証券や楽天証券では三井住友カード・楽天カードのクレカ積立でポイントを貯めながら投資でき、月100円〜月10万円まで柔軟に設定できます。

6. まとめ：常識は時代とともに変わる

常識は時代とともに変わります。親世代の教えをすべて否定する必要はありませんが、時代背景が大きく変わった現代では情報をアップデートした上で自分に合った選択をすることが大切です。

現代の資産形成の基本方針はシンプルです。「支出を最適化し、浮いたお金をインデックス投資に回していく」——特別な才能や高収入がなくても再現性があり、誰でも取り組める方法です。

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⚠️ 免責事項
本記事は一般的な資産形成の考え方を提供するものです。住宅購入・保険加入・投資の判断はご自身の状況・価値観をふまえて行ってください。投資にはリスクが伴います。過去の運用実績は将来の成果を保証するものではありません。

参考になればうれしいです。またお会いしましょう！