先月比 +629,661円。資産評価額がついに 1,133万円 に到達し、1,100万円の大台を突破しました。

3月に▲47万円と急落し、4月で+123万円と大幅回復。そして5月はさらに+63万円の上乗せ。2ヶ月連続プラスは、「相場を予測せず積み立て続ける」ことへの確信をさらに深めてくれました。

今回は【2026年5月末時点】の運用報告です。

目次

1. 現在積み立てているファンドについて
2. 積立方法と買い付け方針
3. 2026年5月の買い付け結果（前月分）
4. 2026年5月末の運用成績
5. 雑感と今後の見通し
6. おわりに

1. 現在積み立てているファンドについて

現在は以下の 1本のみ で積み立てています。

なぜS&P500の1本に絞ったの？

昨年の転職に伴い選べるファンドのラインアップが変わり、あらためて選択肢を見直しました。iシェアーズ米国株式（S&P500）が信託報酬などのコストが一番低かったため、長期積立コスト最小化の観点から1本に絞りました。

余談：将来的にもっとコストが低い全世界株式インデックスのようなファンドが出てきたら、乗り換えも検討するつもりです。「いいものが出たら柔軟に動く」スタンスでいきます。

2. 積立方法と買い付け方針

ファンドが1本になったのでリバランスの手間もゼロ。「毎月自動で積み立てるだけ」という究極のほったらかし投資スタイルです。

3. 2026年5月の買い付け結果（前月分）

注意： DCの買い付けは約定まで数営業日かかるため、月末・月初のレポート作成に間に合わない場合があります。そのため、このレポートでは前月（4月）の買い付け結果を掲載しています。

4月の買い付け内容は以下のとおりです。

前月（3月）の購入単価が20,667円だったのに対し、今月は23,244円と 約12.5%上昇。4月の市場回復が基準価額に反映されています。購入口数は減りましたが、これは基準価額が上がった分。長期目線では気にせず積み立て続けるだけです。

4. 2026年5月末の運用成績

5月末時点（基準日：2026/05/29）の成績はこちらです。

拠出合計約897万円 → 評価額約1,133万円。約236万円のプラス。ついに1,100万円の大台も突破しました。

5. 雑感と今後の見通し

2026年の資産評価額の推移

先月（4月）と今月（5月）の比較

4月の大幅回復（+約124万円）に続き、5月もさらに +約63万円のプラス。2ヶ月連続プラスです。

5月は日経平均が史上最高値を更新するなど、国内外ともに株式市場が底堅く推移。S&P500もAI・半導体関連への期待感を背景に上昇を続け、その波に乗れた形です。5月中旬には金利上昇懸念から一時急落する場面もありましたが、その後は回復しました。

6. おわりに

2026年5月の経済状況の振り返り

5月の株式市場は全体的に底堅い展開が続きました。米国では雇用統計・CPIともに市場予想に近い結果となり、FRBの利下げ期待が維持される形に。日本株も円安の追い風もあり堅調でした。特に大きな動きのなかった分、長期積立投資には「ちょうどいい」月でした。

私のひとこと

3月に急落したとき、「売った方がいいのかな…」と思った瞬間が正直ありました。でも売っていたら、4月・5月の回復を取り逃していました。

「積み立て続けること」が最強の戦略——1,100万円突破という数字が、改めてそれを証明してくれました。来月も報告します！

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3月に▲471,772円と急落したS&P500が、4月は+1,235,106円で大幅反騰。評価額が1,000万円の大台を突破しました。

中東情勢の緊迫化で3月は今年最大の落ち込みを記録しましたが、4月下旬の大手ハイテク企業の好決算をきっかけに一転して急回復。1ヶ月で約123万円増というのは、月の拠出額55,000円の20倍以上の値動きです。「3月の下落で焦って売っていたら、4月の回復は享受できなかった」——改めてそう実感した月でした。

今回は2026年4月末時点のDC運用成績をお届けします。

※当記事の内容は個人の体験および一般情報の共有を目的としており、投資助言を目的としたものではありません。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

目次

1. 現在積み立てているファンドについて
2. 積立方法と買い付け方針
3. 2026年4月の買い付け結果（前月分）
4. 2026年4月末の運用成績
5. 雑感と今後の見通し
6. おわりに

1. 現在積み立てているファンドについて

現在は以下の1本のみで積み立てています。

なぜS&P500の1本に絞ったの？

きっかけは転職でした。昨年の転職に伴い選べるファンドのラインアップが変わり、改めて選択肢を見直すことに。比べてみた結果、iシェアーズ米国株式（S&P500）が信託報酬などのコストが一番低かったため、シンプルに1本に絞る判断をしました。

長期の積立投資ではコストの差が将来の資産額に大きく影響します。

💡 将来的にもっとコストが低い全世界株式インデックスのようなファンドが出てきたら、そちらへの乗り換えも検討するつもりです。「いいものが出たら柔軟に動く」スタンスでいきます。

2. 積立方法と買い付け方針

1本なのでリバランスの手間もゼロ。「毎月自動で積み立てるだけ」という究極のほったらかし投資スタイルです（笑）

3. 2026年4月の買い付け結果（前月分）

⚠️ DCの買い付けは約定まで数営業日かかるため、月末・月初のレポート作成に間に合わない場合があります。このレポートでは前月（3月）の買い付け結果を掲載しています。

4. 2026年4月末の運用成績

基準日：2026/04/30

拠出してきた合計が約885万円で、今の評価額が約1,064万円。約178万円のプラスになっています。

5. 雑感と今後の見通し

2026年の資産評価額の推移

先月（3月）と今月（4月）の比較

3月は約47万円のマイナスと、今年一番の落ち込みでした。原因は2〜3月にかけての中東情勢の緊迫化。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化し、原油高への懸念からS&P500が前月比5.9%下落したことが主因です。

それが4月に入ると一転、+約118万円と大幅回復しました。4月下旬の大手ハイテク企業の決算が軒並み好調で、AI関連への期待感が戻ってきたことが大きかったようです。

3月の下落で「大丈夫かな？」と感じた方もいると思いますが、こういう上下動は長期積立では「よくあること」。大事なのは相場に関係なく毎月淡々と積み立てを続けることです。むしろ3月のような下落局面は、同じ金額でたくさんの口数を買えるチャンスでもあります。

6. おわりに

2026年4月の経済状況の振り返り

4月の相場を一言で表すなら「波乱の3月からの回復」でした。中東情勢の緊迫化を受けて3月に急落した世界株式でしたが、4月は主要ハイテク企業の好決算が相次いだことで投資家心理が改善し、S&P500も持ち直す展開となりました。

一方で原油高によるインフレ再燃懸念や、FRBが年内の利下げに慎重な姿勢を崩さないなど、不安材料は残っています。国内では景気判断が「緩やかに回復」と20カ月連続で据え置かれ、設備投資・公共投資がそろって上方修正されるなど底堅さも確認できました。

私のひとこと

3月の急落は正直ヒヤッとしましたが、4月に大きく回復してくれてホッとしました😮‍💨

「いずれ回復する」という気持ちはブレませんでした。長期投資をしていると、こういう急落と回復を何度も繰り返しながら資産が育っていくということを、データで見るたびに実感します。3月の下落で焦って売っていたら、4月の回復は享受できなかったわけですから。

不透明な要素はまだありますが、短期の値動きに一喜一憂せず、「毎月25日に自動で積み立てるだけ」というシンプルなルールを守り続けるのが私のスタンスです。時間を味方につけて、これからも淡々とやっていきます💪

次回もお楽しみに！

⚠️ 当記事の内容は個人の体験および一般情報の共有を目的としており、投資助言を目的としたものではありません。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

本記事ではiDeCoの改正について解説します。

iDeCoが70歳まで加入できるようになるかも

日経新聞のより「iDeCo、70歳未満に　掛け金拠出5年延長」という記事が出ていました。

—- 引用 —-
厚生労働省はiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金、総合・経済面きょうのことば）に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる。65～69歳で働く人は2023年に52%に達した。働きながら積み立てれば、将来の年金が増えやすくなる。掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討する。
—- 引用 —-

65歳以上で働く人は50%を超えていることから拠出できる期間の延長、上限額と受給開始年齢の引き上げも検討するとの事です。

「2024年12月から企業型確定拠出年金と iDeCo の併用がやりやすくなります」でも触れていますが、老後2,000万問題が話題になったのがきっかけなのか分かりませんが、政府としては私的年金で老後資金を賄うことができるように企業型確定拠出年金およびiDeCoの改正が何度か行われています。
NISA も神改正され、1,800円までの積立が可能になり運用益は非課税となりました。

今回の改正もこの一環でしょう。

自分自身が65歳以上でも働いているのかまだわかりませんが(なるべくならリタイアはしていたいですね)そうなった場合でも仕組みがあるということは安心につながりますので良いことですね。
また、DCもiDeCoも税制メリットが大きいこともメリットです。

DCとiDeCoは資金が拘束されてしまうという点をデメリットとしてとらえる方はNISAメインで検討するのがいいのだと思います。
自分みたいに手元にあると使ってしまう人は先入れ貯金的にDCやiDeCoに拠出することで安全になりますし税制メリットも受けられます。受取り時の税金については考えなければなりませんが…

いずれにせよ、様々な仕組みが整えられてきており、老後不安を十分に軽減できるようになってきていますので、皆さん正しく検討し活用していきましょう。

本記事では公的年金の仕組みからiDeCoの併用の改正まで解説を行います。

2024年12月から企業型確定拠出年金と iDeCo の併用がやりやすくなります

iDeCo・企業型確定拠出年金（DC）・確定給付企業年金（DB）の仕組みについて

まずは「年金」について簡単に説明します。
年金制度は大きく「公的年金」と「私的年金」の2つに分かれます。国民年金や厚生年金などは「公的年金」に該当し、国民年金は未納している人もいるかもしれませんが全員に加入が義務付けられているものになります。
一方で「私的年金」は公的年金の上乗せする制度で、任意で加入が可能です。

私的年金は主に「企業年金」と「個人年金」に分かれており、表にまとめると次のとおりになります。

それぞれの年金制度である企業型確定拠出年金 (DC)、確定給付企業年金 (DB)、個人型確定拠出年金 (iDeCo) の特徴を表にすると次のとおりとなります。

各制度の大きな違いは、確定拠出年金である「企業型 DC」や「iDeCo」では運用成績に応じて受け取ることができる金額が変動する点に対して、確定給付年金の「DB」はあらかじめ給付額が決まっていることです。
また、どの制度でも拠出・運用・給付時に税制上の優遇措置を受けることができます。例えば拠出時の所得控除、給付時の退職金控除などがあげられます。

2024年12月に改正されるiDeCoの掛金拠出限度額の見直し

iDeCoの掛金拠出限度額が、法改正により2024年12月から変更されます。ここからは、現在と改正後の iDeCoの掛金拠出限度額について解説します。

現在～2024年12月までのiDeCoの掛金拠出限度額

iDeCoの掛金拠出限度額は、国民年金の加入区分によって異なってきます。
「自営業者」や「任意加入被保険者」など、「国民年金の第一号被保険者」が最も多くの掛金を拠出できます。
それぞれの拠出限度額は図のとおりとなります。企業型DCやDBなど他の制度への加入状況によって、iDeCoへの掛金の拠出上限額が異なること知っておきましょう。

出典: iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等

現在(2024年3月時点)の状態を表にすると次のとおりとなります。

2024年12月以降のiDeCoの掛金拠出限度額

2024年12月1日から変更されるのは、「確定給付型など他の制度に加入している場合のiDeCoの拠出限度額」です。
現行の掛金拠出限度額12,000円が、20,000円に引き上げられます。また、各月の企業型DCの掛金額と他の制度の掛金相当額を合算して55,000円が上限となります。

計算式で表すとこのようになります。

「iDeCoの拠出限度額（月額）= 月額55,000円 −（各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額）」

例えば、企業型DCと確定給付型の他の制度への掛金相当額の合計が50,000円の場合「月額55,000円から50,000円を引いた5,000円」となります。20,000円を超えていないため、5,000円までiDeCoに拠出できるようになります。
なお、後にも述べますが、iDeCoへの最低拠出額は5,000円なので計算の結果5,000円未満となる場合は拠出ができません。

企業型確定拠出年金（DC）の掛金拠出限度額の見直し

2024年12月からは、先に述べたとおり、企業型 DC の掛金拠出限度額も変更されます。以下では、企業型 DC の掛金拠出限度額に関して、現在と改正後に分けて解説します。

現在の企業型確定拠出年金（DC）の掛金拠出限度額

現在の企業型 DC の掛金拠出限度額は以下の通りです。

iDeCoと同様に、DBの加入状況によって掛金拠出上限額が異なります。

2024年12月以降の企業型確定拠出年金（DC）の掛金拠出限度額

2024年12月1日以降、月額 55,000円から他の制度での掛金相当額を差し引いた金額が、掛金の上限となります。企業型DCのみを行う場合でも、DBと併せて行う場合でも同じです。

「DC 拠出限度額（月額）= 月額55,000円 – DB等の他制度掛金相当額」

たとえば、DBなどの他の制度での掛金相当額が30,000円の場合「月額 55,000円から 30,000円を差し引いた 25,000円」が掛金の拠出限度額となります。
また、経過措置が設けられており、従来の拠出限度額である27,500円を拠出することも可能です。

iDeCo掛金拠出限度額の変更に伴う注意点

現行制度では、下図の通りDBなど他制度の掛金相当額は実際の金額にかかわらず一律 27,500円とされています。

出典: 厚生労働省「企業型DCを実施する事業主・従業員の皆さまへ」

改正後は、企業型 DC と DB など他の制度への掛金相当額の合計を控除した上限額が 20,000円に統一されます。企業年金に加入しているiDeCo利用者間の公平性を確保することを目指しているようです。
ただし、掛金拠出限度額にはDBなどの制度ごとの掛金相当額が反映される点に注意が必要です。

先ほどの表に2024年12月の改正を反映させると次のとおりになります。

私の場合

会社から他制度掛金相当額は「4000円」という案内がありました。そのため計算式は次のとおりとなります。

「23,500円=55,000円 – 27,500円(DC) – 4,000(他制度相当額)」

したがって、23,500円が残となりますので、改正後の上限である20,000円まで iDeCoに拠出できることになります。新NISA口座をSBI証券で開設していますので、iDeCoもSBI証券で開設を考えています。

一方、12月より前に現在の企業版DC側への拠出額を減らしてiDeCoに割合を移すことも検討をしています。
ただ、これにどの程度のメリットがあるのか。という所がまだ比較できていませんのでまずは SBI証券で扱っている商品、信託報酬等の手数料を見てみる所から実施しないといけないな。と考えてます。
また、これをもし行うと27,500円分満額拠出ができなさそうなのでその点も考慮しないといけません。ですので検討はしつつも可能性は低いかなと考えています。

さて、DC利用者のiDeCo併用がやりやすくなります。という説明をしました。皆さんの会社でも同様の案内がなされていることかと思います。
iDeCoに追加で入れられる場合、所得控除額を増やすことができますのでこのメリットは大きいのではないでしょうか。
一方、受取時の税金については悩むことが増えるかもしれませんが…

今後、引き続き税金は上がるでしょうし、年金受給額は減っていく(少なくともインフレに追従できない)と思いますので、こういった制度は積極的に活用していきたい所です。

以上、2024年12月から企業型確定拠出年金とiDeCoの併用がやりやすくなります。という解説でした。

—- 引用ここから —-
自民、公明両党は2015年度税制改正大綱で、運用成績に応じて将来の受取額が変わる確定拠出年金（日本版401ｋ）に誰でも入れるようにすると決めた。専業主婦など2800万人が16年度にも加入できるようになる。公的年金の支給が減るなか401ｋの活用で老後の資金を確保できるようにする。
—- 引用ここまで —-

記事中では色々と端折って記事にされていましたので、税制大綱を見てみました。自民党のサイト「平成27年度 税制改正大綱」にあります。

33ページに「確定拠出年金法等の改正を前提に、次の措置を講ずる。」という書き出しで記載されていました。ざっくりと纏めると

• 個人型確定拠出年金制度の加入者に、企業年金加入者・公務員・第三号被保険者を追加する
• 拠出限度額は次のとおり
  • 企業型確定拠出年金加入者(他の企業年金が無い場合)　年額24万円
  • 企業型確定拠出年金加入者(他の企業年金がある場合)　年額14.4万円
  • 確定給付型年金のみの加入者と公務員等共済加入者　　年額14.4万円
  • 第三号被保険者　年額27.6万円
• ただし、企業型確定拠出年金加入者は以下の条件を満たす場合のみ個人型へ加入可能
  • 企業型確定拠出年金にマッチング拠出を行わないこと
  • 企業型確定拠出年金の規約に個人型確定拠出年金制度への加入者となることを認める旨の定めがあること

という事です。

少し前に記事「【確定拠出年金】確定拠出年金制度を改めて考えてみる (1)」でも関係図を掲載してますが、両端の第三号被保険者 (主に主婦が該当すると思います) と公務員の人たちが加入対象になる。という事になります。
あと、確定給付年金制度のみの人も個人型への加入が出来るようになったという事ですね。
(この絵は厚生労働省の確定拠出年金制度のサイトより引用させて頂いています)

という事で、この2つ(3つ?)のパターンは単純ですので分かりやすかったのですが、残りのパターンの企業型確定拠出年金加入者の場合ですが、流し読みだと拠出金額を増やせる?と思ってしまいがちでしたが、よく読むと中々に実効性が無い気がします。
上でも書きましたが「ただし」の条件があります

• ただし、企業型確定拠出年金加入者は以下の条件を満たす場合のみ個人型へ加入可能
  • 企業型確定拠出年金にマッチング拠出を行わないこと
  • 企業型確定拠出年金の規約に個人型確定拠出年金制度への加入者となることを認める旨の定めがあること

という条件が大前提としてあります。
マッチング拠出を行っている人は出来ません。そして私の勤め先もそうですがマッチング拠出が出来ない人は個人型と併用が～という所で、規約できちんと定める必要がある。という事ですね。
この規約で定める必要があるという所がとてもネックになってくると思います。
だったら、マッチング出来るようににしたほうが会社としては楽なんじゃ? と思いました。
むしろこれが狙いかもしれません。

そして、首尾よく個人型も併用できる。となった場合でも上限が上がるわけでは無く拠出出来る合計額は上述の絵に描いてある金額から変わりません。

• 企業型確定拠出年金加入者(他の企業年金が無い場合)
  • 企業型確定拠出年金の上限　年額42万円
  • 個人型確定拠出年金の上限　年額24万円
• 企業型確定拠出年金加入者(他の企業年金がある場合)
  • 企業型確定拠出年金の上限　年額18.6万円
  • 個人型確定拠出年金の上限　年額14.4万円

という事もありまして、マッチング拠出を促す為の施策なんじゃないかと思った次第です。

ただし、いずれにせよ大きく緩和されることは間違いなく、今まで加入をためらってしまっている人も加入しやすくなったと思います。
今までですと例えば転職をする場合、確定給付型のみを採用している企業への転職をした場合新たな拠出は出来ませんでしたし、専業主婦になろうとする人も同様でした。ですので加入を躊躇している人も多かったと思いますが、今回の改正が通ればポータビリティは大きく向上します。

一点気になっているのは、今までの個人型の対象だった人、確定給付も企業型も実施していない人向けの拠出額の増額が記載されていませんでした。
昔、どこかの記事で月額4万円に増額。なんて記事があったような気がするのですが…

⚠️ この記事は2014年7月に書いた当時の記録です。
税率・控除額などの数字は現在と異なります。「当時こう理解していた」という記録として残しています。

「確定拠出年金制度を改めて考えてみる（1）」では確定拠出年金の概要・拠出時の税制メリットを解説しました。今回は運用時・給付時の税制メリットと個人年金保険との比較を解説します。

1. 運用時の税制メリット

確定拠出年金での運用中に得られた利益（キャピタルゲイン）は全額非課税です。通常の資産運用では利息・配当所得に20.315%の税金がかかりますが、確定拠出年金ではこれがゼロになります。

定期預金での比較

利率が低いため1年では差は小さいですが、これが10年・20年と積み重なると差が広がっていきます。

投資信託（期待リターン3%）での比較

1年だけでも約6,000円の差が生まれます。

5年間複利運用した場合の差

通常の投資信託（毎年利益確定・再投資）

5年後の最終利益：125,381円

確定拠出年金の投資信託（同条件）

5年後の最終利益：159,273円

差額：33,892円。5年間で約3.4万円の差です。これが10年・20年・30年になれば差はさらに広がります。

2. 個人年金保険との比較

確定拠出年金と似た老後の備えとして「個人年金保険」がよく比較されます。

控除の種類と上限の差が大きく、同じ金額を積み立てても節税効果は確定拠出年金の方が圧倒的に有利です。個人年金保険の生命保険料控除は上限が低いため、拠出額が大きくなるほどこの差は広がります。

3. 給付時のメリット

老齢一時金（退職金）として受け取る場合

一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用されます。

退職所得控除の計算式（当時）

勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数
勤続年数20年超 ：800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 − 20年）

30年勤続・所得税率20%・退職金2,000万円の場合

退職所得控除額：800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円
課税退職所得：（2,000万円 − 1,500万円）× 1/2 ＝ 250万円
所得税：250万円 × 20% − 427,500円（控除額）＝ 72,500円
復興特別所得税：72,500円 × 2.1% ≈ 1,522円
住民税：250万円 × 10% ＝ 250,000円
合計税額：約324,022円

2,000万円の退職金に対して税額は約32万円。実効税率は約1.6%という水準です。通常の所得税率（20%）と比べると優遇の大きさがわかります。

老齢年金（年金）として受け取る場合

年金形式で受け取ると公的年金等控除が適用されます。

65歳未満の控除計算式（当時）

65歳以上・年金収入240万円の場合

控除額：240万円 × 75% − 37.5万円 ＝ 142.5万円
課税所得：240万円 − 142.5万円 ＝ 97.5万円
所得税（5%）：97.5万円 × 5% ＝ 48,750円
住民税（10%）：97.5万円 × 10% ＝ 97,500円
合計税額：約146,250円

年収240万円（月20万円）に対して税額は約14.6万円。年間受取額の約6%程度の税負担となります。

一時金と年金の併用

一時金と年金を組み合わせて受け取ることも可能です。それぞれの控除を活用しながら受け取り方を最適化できる点が確定拠出年金の柔軟性のひとつです。

まとめ（2014年当時の感想）

拠出時・運用時・給付時の3段階すべてで税制優遇を受けられる確定拠出年金は、長期の資産形成において非常に有利な制度だと理解しました。

当時私が特に衝撃を受けたのは「節税効果が即時確定するリターン」という考え方でした。リスクゼロで数十%のリターンが拠出と同時に確定するのは、他のどの運用方法でも実現できません。

一方で「途中解約できない」「転職時の移管リスク」という制約があることは変わりません。それでも今思えば、この制約こそが「使ってしまう」という自分の弱点を封じる仕組みになっていたとも感じています（笑）。

📝 後日談
この記事から約12年。実際にどんな運用商品を選んで、どんな成果になったか——それは別の記事でまとめていく予定です。

⚠️ 免責事項
本記事は2014年当時の制度・数字に基づいており、現在の制度とは異なる部分があります。実際の判断は最新の公式情報をご確認ください。

⚠️ この記事は2014年7月に書いた当時の記録です。
拠出上限額・税率などの数字は現在と異なります。「当時こう理解していた」という記録として残しています。

以前書いた「確定拠出年金のメリットとデメリット」から約半年が経ちました。その後自分なりにさらに勉強したこともあり、改めてまとめてみようと思います。

1. 確定拠出年金とは

概要

年金には「確定給付型」と「確定拠出型」があります。

確定拠出年金は、毎月の掛金上限が決まっており、その掛金を元に加入者自身が運用（指図）を行います。年金を増やすも減らすも自分次第というわけです。

以前は確定給付型が一般的でしたが、企業側の運用負担が大きくなってきていること、日本航空（JAL）の年金減額問題などに象徴されるように、確定給付型から確定拠出型へ移行する企業が増えています。

「企業型」と「個人型」

確定拠出年金には企業型と個人型があり、重複加入はできません。2014年10月以降の拠出上限額は以下のとおりです。

※2014年10月に企業型の上限額が引き上げられました。それ以前は確定給付型未実施企業で月51,000円・確定給付型実施企業で月25,500円でした。

企業型確定拠出年金の加入者数の推移については、当時の厚生労働省資料によると、制度開始からの10年余りで急速に普及が進んでいることが確認できました。

2. ポータビリティ

転職する際、従来の退職金制度では受け取れずに終わるケースもありましたが、確定拠出年金では拠出した段階でその資金は個人のものとなります。転職時に転職先の企業型DCまたは個人型（iDeCo）へ移管できるのが大きな特徴です。

ただし、原則60歳まで解約・引き出しはできません。

制度の落とし穴

ポータビリティが整備されているとはいえ、すべての場合にスムーズに移管できるわけではありません。

転職先に企業型DCがない・かつ厚生年金基金がある、といったケースでは移管先の選択肢が限られ、いわゆる「運用指図者」という形になって拠出はできないまま口座管理手数料だけが発生し続ける状況が起こり得ます。

移管の注意点

移管手続きには期限があります（当時の制度では6ヶ月以内）。期限を過ぎると自動的に「現金化→国民年金基金連合会に移管」という処理が行われ、その後の運用が止まってしまいます。転職の際は速やかに移管手続きを行うことが重要です。

3. 確定拠出年金の税制メリット

税制面での優遇は3段階あります。

拠出時

掛金は給与所得とはみなされず、所得控除の対象になります。退職金の前払いで受け取ると給与所得として課税されますが、確定拠出年金への拠出に切り替えるとその分の税負担がなくなります。

控除額と節税額（2014年当時）

各ケースの年間節税額の目安は以下のとおりです（所得税率20%・住民税率10%・復興特別所得税を含む実効税率で計算）。

自営業者等の個人型（月68,000円・年816,000円拠出時）

確定給付型未実施企業の個人型（月23,000円・年276,000円拠出時）

確定給付型未実施企業の企業型（月55,000円・年660,000円拠出時）

確定給付型実施企業の企業型（月27,500円・年330,000円拠出時）

節税効果をリターンとしてとらえると

節税分は「拠出した時点で確定するリターン」と考えることができます。

確定給付型実施企業（月27,500円・年330,000円拠出）・課税所得330〜695万円（税率20%）の場合を例にすると、年間節税額は約66,000円です。

これを年間拠出額330,000円に対するリターンとして計算すると：

66,000円 ÷ 330,000円 ≒ 約20%

拠出した瞬間に約20%のリターンが確定するという計算になります。もちろんリスクなしで20%の利益を得られる投資商品は現実には存在しないわけで、この節税効果がいかに大きいかがわかります。

📝 後日談
(2)では運用時・給付時の税制メリットを続けて解説しています。

⚠️ 免責事項
本記事は2014年当時の制度・数字に基づいており、現在の制度とは異なる部分があります。実際の判断は最新の公式情報をご確認ください。

—- 引用 —-
全額返済を求めたのは米投資ファンドで、今月１６日に米最高裁がファンドの訴えを認める判断を出した。これを受け、アルゼンチン政府は意見広告で、こうしたファンドを「貪欲（どんよく）な投機家グループ」と批判。全額返済に応じれば再び財政危機に陥り、返済額を減らす「債務減額」に応じたほかの投資家への返済もできなくなる、と主張している。
—- 引用 —-

ロイターの記事「アルゼンチン「再デフォルトも」、ホールドアウト債権者問題で」によると、アルゼンチンのキシロフ経済財務相は新たなデフォルトに追い込まれる。と国連での演説にて訴えたとのことです。

—- 引用 —-
キシロフ経済財務相は「ホールドアウト」債権者を「ハゲタカファンド」と批判。アルゼンチンの外貨準備が２８５億ドルに過ぎないことを指摘し、すべての債権者への返済は不可能、との認識を示した。
同相は「おそらく技術的なデフォルトは避けられないだろう。判決は、アルゼンチンを経済危機のリスクに追いやるものだ」と述べた。
—- 引用 —-

この問題が収束しない場合、どこまで波及するものなのか良く分かりませんが、ここ最近の米国株式市場は下落傾向のようです。
個人的には確定拠出年金の積立買付のタイミングですので少し下がってくれたほうが有りがたいです。

さて、先日「【確定拠出型年金】リバランス・スイッチングしました」で、リバランスを行って株式をメインにすると書きました。
そして先日中間報告として「【確定拠出型年金】リバランスの途中経過」にて売却状況を報告しました。
ようやく売却と買付が全て完了しましたので以下報告になります。

「三菱ＵＦＪ　ＤＣ新興国株式インデックスファンド」が2行あるのは売却、買付のタイミングがずれた事により約定日が違ったとなります。
そして現在の資産比率を含めた運用状況はこのようになりました。

画像もペタリ。

「【確定拠出型年金】リバランス・スイッチングしました」で今後の積立割合を書きましたが、アロケーションは狙ったとおりの割合に一発で移行出来ました。厳密には少しずれていますが、完全に合わせるのは不可能ですのでとっても上適だと思っています。

以上、リバランスの報告でした。

—- 引用 —-
加入者ごとの運用成績に応じて受け取る年金額が変わる企業型の確定拠出年金について、毎月の掛け金の上限を10月に引き上げる政令を閣議決定した。通常は５万1000円から５万5000円に、他の企業年金と組み合わせる場合は２万5500円から２万7500円に上がる。国民の老後の生活を充実させる狙い。
—- 引用 —-

引き上げ額は企業年金との組み合わせの場合、2,000円だけではありますが年間で考えると24,000円と決して小さくありません。
同様に組み合わせが無い場合は4,000円ですので、年間は48,000円とこちらも大きな増額となりました。

記事を良く読んで頂くとわかるとおり、今回の引き上げは「企業型のみ」となっています。個人型が含まれないのはあまり加入者数が多くない為なのか、現在の上限68,000円が最大と考えているのかどちらでしょうか…

また、新聞では無く、一次ソースを確認しなきゃと思って色々検索してみました。
まず、首相官邸のサイトの閣議案件一覧の「平成26年6月13日（金）定例閣議案件」に記載がありました。

政令の「確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定)」というところですね。

そして決定した内容は官報を通じて公告されますので、官報を見てみると、こちらもありました。
平成26年６月18日付（号外　第136号）に上述の政令「確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（二一四）」が掲載されています。

政令第二百十四号の第一条に次の一文がありましたので、これが一次ソースになりますね。

—- 引用 —-
確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）の一部を次のように改正する。
第十一条第一号中「五万千円」を「五万五千円」に改め、同条第二号中「二万五千五百円」を「二万七千五百円」に改める。
—- 引用 —-

附則にも記載がありますが、平成26年(2014年)10月1日に施行されます。もちろん最大限活用するつもりなのですが、手続きがいるのかどうか確認しておかなければならないですね。

さて、先日「【確定拠出型年金】リバランス・スイッチングしました」で、リバランスを行って株式をメインにするよ。と書きました。現在スイッチングの途中で売却が全て完了。買付がこれから行われるといった状況です。
途中経過として売却のサマリをまとめました。

前回の「【確定拠出型年金】リバランス・スイッチングしました」と基準価額ベースで比較した数字が前日比になります。
これを見ると、DCトピックスオープン、新興国債券インデックスがマイナス、国内債券インデックスと外国債券インデックスがプラスでした。
DCトピックスの話になりますが、売却時に基準価額が下がり、その後上げ上げだったので少しだけ凹んできました。ですが、ちょっと救われたなぁと思ったのは、トータルでは前日からみてプラスで売却出来ている事ですね。

売却後、3営業日たたないと換金できませんので国内物は16日売却の19日に入金、明日20日に買付が可能となります。
外国物は17日に売却、明日20日に入金となりますので、翌週の23日に買付が可能になる予定です。

スイッチングにかかる時間はもう少しなんとかなってほしいなぁと思います。普通の証券会社で確定拠出年金をやるとどうなんでしょうかね?

以上、途中経過報告でした。