固定費を抑える15の方法、第7回は「不要な保険の解約」です。

これは私自身の苦い経験から、強く言いたいところです。

お金の知識がなかった「やらかし時代」、私は不安をあおられるまま不要な保険をいくつも契約し、完全に保険貧乏になっていました。毎月しっかり働いているのに手元にお金が残らない。その原因の大きな部分が、必要性を検証しないまま入り続けていた保険料でした。

保険を全否定するつもりはありません。ただ、「本当に必要か」を一度も検証していない保険があるなら、それは見直す価値があります。

目次

1. そもそも保険とは何のためのものか
2. 一人暮らし・独身の方に必要な保険は限られる
3. 生命保険の本来の役割を思い出す
4. 医療保険：日本の公的保険は手厚い
5. 「もしものときは保険ではなく貯金で備える」
6. 解約する前に必ず確認すべき5つのこと
7. 解約の進め方
8. まとめ：不安ではなく事実で判断する
9. FAQ / よくある質問
10. 関連記事

1. そもそも保険とは何のためのものか

まず、保険の本質を確認しておきましょう。

保険は「起きる確率は低いが、起きたら自力では到底カバーできない損失」に備えるためのもの。

逆に言えば、貯金で対応できる程度の損失に保険は不要です。保険会社の運営コスト・利益・営業コストが上乗せされている分、長期的には期待値がマイナスになるからです。

この原則に照らすと、多くの人にとって必要な保険はかなり絞られます。

2. 一人暮らし・独身の方に必要な保険は限られる

一人暮らしの独身の方であれば、火災保険と（車を持つなら）自動車保険以外の保険は基本的に不要です。

3. 生命保険の本来の役割を思い出す

生命保険は本来、「自分が亡くなったときに、経済的に困る人がいる家庭」が備えるものです。

こうしたケースでは、掛け捨ての定期保険で大きな保障を確保する意味があります。

一方、独身であれば必要性はほとんどありません。 自分が亡くなったあと、経済的に困る人がいないからです。葬儀費用が心配という声もありますが、それは保険ではなく数十万円の貯金で十分に対応できる金額です。

4. 医療保険：日本の公的保険は手厚い

「病気になったら医療費が大変」——この不安が、医療保険を売る側の最大の武器です。

しかし日本には、高額療養費制度という非常に手厚い公的保険があります。

高額療養費制度とは

医療費が1か月の上限を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。上限額は年齢や所得によって異なり、所得が低い方ほど上限も低く抑えられています。

同じ医療保険制度に加入している家族の医療費は合算できるほか、12か月以内に3回以上上限額に達した場合、4回目から上限額が下がる「多数回該当」という仕組みも用意されています。

年収370〜770万円の方であれば、月の自己負担上限は約8〜9万円。100万円の医療費がかかっても、窓口3割負担の30万円ではなく、上限額までで済みます。

2026年8月から上限額が引き上げられます

ここは正直にお伝えしておくべき最新情報です。

2026年5月29日に医療保険制度改正法が成立し、2026年8月診療分から高額療養費制度の自己負担上限が引き上げられます。

引き上げ幅は区分ごとに約4〜38%で、高所得区分ほど上昇率が大きい設計となる一方、年間上限の新設により長期療養者の負担には歯止めがかかります。

つまり「制度は永久不変ではない」ということです。ただし、それでも月10万円弱で医療費に上限がかかるという事実は変わりません。この水準なら、貯金で十分に対応できる範囲です。

公的保険でカバーされる範囲

まずは公的保険の仕組みを正しく理解すること。 これが、保険を検討するうえでの出発点です。

制度の外側で発生する費用もある

公平のために書いておくと、以下は高額療養費の対象外です。

これらへの備えは必要ですが、その手段は保険よりも現金（生活防衛資金）の方が汎用性が高く、無駄がありません。

5. 「もしものときは保険ではなく貯金で備える」

これが、賢く資産形成するうえで欠かせない考え方です。

医療費・失業・家電の故障・急な冠婚葬祭——現金はあらゆる「もしも」に対応できます。 保険は「その保険が想定した事象」にしか使えません。

目安となる生活防衛資金

まず100万円程度の現金を確保する。 ここに到達すると、多くの「もしも」に保険なしで対応できるようになります。

6. 解約する前に必ず確認すべき5つのこと

ここは非常に重要です。勢いで解約すると、逆に損をすることがあります。

① 「お宝保険」ではないか

1996年3月以前に契約した貯蓄型保険は、予定利率が高い「お宝保険」の可能性があります。予定利率が3%以上なら、解約せずに維持するのが基本です。今の低金利下では二度と手に入らない条件だからです。保険証券で契約日と予定利率を確認してください。

② 健康状態によって再加入できない可能性

一度解約すると、同じ条件で入り直せるとは限りません。 持病や治療歴があると、新規加入を断られたり保険料が上がったりします。「将来的に必要になるかもしれない」保障については、慎重に判断してください。

③ 解約返戻金と払込総額を比較する

貯蓄型保険は、契約から一定期間内の解約で元本割れします。「いくら払ってきて、今解約するといくら戻るか」を保険会社に確認してから判断しましょう。

ただし、ここでサンクコスト（すでに払ったお金）に引きずられないことも大切です。判断基準は「これから払い続ける価値があるか」だけです。

④ 住宅ローンの団信と重複していないか

住宅ローンを組んでいる場合、団体信用生命保険（団信）で死亡時のローン残債はゼロになります。別途加入している死亡保険が過剰になっていないかを確認しましょう。

⑤ 自営業・フリーランスは公的保障が薄い

会社員には傷病手当金がありますが、国民健康保険の加入者には原則ありません。 働けなくなったときの収入減リスクが大きいため、就業不能保険などは検討の価値があります。会社員と同じ基準で判断しないよう注意してください。

7. 解約の進め方

判断に迷う場合は、保険を売らない有料FP（1時間1万円程度）に相談するのも有効です。無料FP相談は保険販売が収益源になっているケースがあるため、中立な助言を求めるなら有料の方が結果的に安上がりになることがあります。

8. まとめ：不安ではなく事実で判断する

私自身、不要な保険を整理したことで毎月の固定費が大きく下がり、その分を投資に回せるようになりました。あのとき解約していなければ、今も毎月数万円が消え続けていたはずです。

保険は「不安」で入るものではなく、「事実」で選ぶものです。まずは保険証券を集めて、自分が何にいくら払っているかを把握するところから始めてみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、私はファイナンシャルプランナーではありません。必要な保障は家族構成・職業・資産状況によって大きく異なります。高額療養費制度の上限額は2026年8月に改正が予定されており、詳細は政令等で確定します。最新情報は厚生労働省の発表をご確認のうえ、個別の判断は独立系FP等の専門家にご相談ください。

FAQ / よくある質問

Q. 医療保険は本当に解約していいのですか？

多くの人にとって優先度は低めです。高額療養費制度により自己負担は月8〜9万円が上限（2026年8月から85,800円に引き上げ）で、100万円程度の生活防衛資金があれば対応できます。ただし貯金が少ない段階や、差額ベッド代・先進医療が心配な方は、掛け捨ての安価な保険を残す判断もあります。

Q. 2026年8月の高額療養費の改正で、保険は必要になりますか？

必要性が大きく変わるほどの改正ではありません。年収約370〜770万円の区分で上限が80,100円→85,800円と5,700円上がりますが、月10万円弱で上限がかかる構造は同じです。むしろ年間上限が新設されるため、長期療養者の負担には歯止めがかかります。

Q. 解約すると損をするケースはありますか？

あります。1996年3月以前の「お宝保険」（予定利率3%以上）は維持が基本です。また持病があると同条件で再加入できないことや、貯蓄型保険は解約時期によって元本割れすることもあります。本記事の5つの確認事項をチェックしてから判断してください。

Q. 浮いた保険料はどうすればいいですか？

まず生活防衛資金（生活費の3〜6か月分、目安100万円）を現金で確保し、それを超える分を新NISAでの積立投資に回すのがおすすめです。「保険をやめて現金と資産に置き換える」という発想が、あらゆる「もしも」への汎用的な備えになります。

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「社会人になったら保険くらい入っておくのが常識」 「保険に入らないなんて、大人として無責任だ」

こんな価値観、いまだに根強くありませんか？

最初に言っておきたいのは、保険そのものを否定する記事ではないということです。本当に必要な保険は確かに存在します。

問題は、「保険は大人のマナー」という言葉を鵜呑みにして、必要かどうかを考えずに次々と保険に入ってしまうことです。今回は、その「常識」がどこから来たのか、そして現代において本当に必要な保険・不要な保険を仕分けしていきます。

目次

1. 「保険は大人のマナー」が成立していた背景
2. 現代の貯蓄型保険は「別物」
3. 保険の大原則：「人生が傾く損失」にだけ使う
4. 必要な保険・不要な保険の仕分け表
5. 「保障」と「貯蓄」は分けて考える
6. 注意：今持っている「お宝保険」は解約しないで
7. まとめ：「マナー」ではなく「合理性」で保険を選ぶ
8. FAQ / よくある質問
9. 関連記事

1. 「保険は大人のマナー」が成立していた背景

実は、「保険に入るのが大人の常識」という価値観には、かつて合理的な理由がありました。

1985〜1990年頃にかけて、予定利率が5.5％ほどの保険商品が販売されていました。1995年頃には3.75%まで低下し、その後は断続的に下がって現在に至ります。

予定利率5.5%とは、保険会社が「これだけの利回りで運用します」と約束する数字です。予定利率が3.75％以上のものは一般的に「お宝保険」と呼ばれ、払い込んだ保険料より増えるのが当たり前で、保険期間によっては2倍近く増えるものもありました。

つまり当時は、保険に入ること＝お金を増やすことが成立していたのです。保障を得ながら資産も増える。これなら「保険に入るのが当たり前」という常識が定着したのも納得です。

2. 現代の貯蓄型保険は「別物」

ところが、現代の貯蓄型保険はまったくの別物です。

予定利率は10分の1以下に

2023年11月時点で、一般的な死亡保険や個人年金保険における予定利率は0.25%ほどです。

バブル期と比べて、予定利率は10分の1以下に下がっています。

現代の貯蓄型保険の中身

現在の貯蓄型保険は、低利回りの運用商品＋薄い保障＋高い手数料という組み合わせになっているケースが多くあります。

実際、予定利率5％時代に加入した養老保険ですら、30年積み立てて返戻率101.01％、実質利回りは0.069％だったという例もあります。予定利率が高い時代でもこの程度ということで、現在の低利率の保険では、さらに資産形成効果は期待できません。

同じお金をインデックス投資（年率5%想定）に回したほうが、長期的な資産形成では圧倒的に有利になるケースが大半です。

3. 保険の大原則：「人生が傾く損失」にだけ使う

ここで、保険の本質的な役割を確認しましょう。

保険は「万が一起きたときに、人生が立ち行かなくなるレベルの損失」に備えるためのもの。

逆に言えば、自分の貯金で対応できる程度の損失には、保険は不要です。保険会社の取り分（手数料）を払う分、長期的には損をするからです。

公的保険でカバーできる範囲を知る

日本は世界的に見ても公的保障が手厚い国です。まずこれを理解することが保険を考える出発点です。

特に重要なのが高額療養費制度です。大きな病気をしても自己負担額には月額の上限があるため、貯金で十分に対応できるケースが多いのです。100万円程度の生活防衛資金があれば、多くのケースに対応できます。

4. 必要な保険・不要な保険の仕分け表

ここが本記事の核心です。保険を「必要」「検討」「不要寄り」に仕分けしてみましょう。

必須の保険：賠償・損害系

自動車保険（対人・対物） は、事故で相手を死亡させたり後遺障害を負わせた場合、賠償額が数千万〜数億円に達します。これは自力では到底払えない「人生が傾く損失」なので、対人・対物は必ず無制限に設定しましょう。

火災保険 も、家が全焼したり水災で住めなくなった場合、再建費用は数千万円規模になります。これも自力では対応できない損失なので必須です。

検討の価値あり：就業不能保険

家族を養っている人にとって、「長期間働けなくなる」リスクは深刻です。傷病手当金（最長1年半）が切れた後の収入を補うため、就業不能保険は検討の価値があります。独身・貯金が潤沢な人は優先度が下がります。

不要寄り：医療保険・貯蓄型保険

民間の医療保険は、高額療養費制度があるため、貯金で対応できるケースが大半です。貯蓄型保険は、「保障」と「貯蓄」を分離し、保障は掛け捨て保険・貯蓄はインデックス投資にしたほうが、長期的に有利になることが多いです。

5. 「保障」と「貯蓄」は分けて考える

現代の保険選びの鉄則は、「保障」と「貯蓄」を一体にしないことです。

貯蓄型保険は、この2つを一体にしているために手数料が高く、運用効率も悪くなります。分離すれば、保障は安く確保しつつ、資産はより効率的に増やせます。

6. 注意：今持っている「お宝保険」は解約しないで

ひとつ重要な注意点です。もし、あなたやご家族がバブル期（1996年3月以前）に加入した貯蓄型保険を持っているなら、それは「お宝保険」かもしれません。

予定利率が2〜3％以上あれば「お宝保険」と言えます。お宝保険は、現在販売されている貯蓄型保険よりも返戻率が高い傾向にあります。今からでは決して加入できないお宝保険ですから、見直し・解約には慎重になってください。

保険証券を確認し、契約日と予定利率をチェックしましょう。予定利率が3%以上なら、解約せずに維持するのが基本です。本記事で「貯蓄型保険は不要寄り」と言っているのは、あくまで現在販売されている低利率の商品の話です。

7. まとめ：「マナー」ではなく「合理性」で保険を選ぶ

「保険は大人のマナー」という言葉は、保険で資産が増えた時代の名残です。現代では、その常識をそのまま信じると、不要な保険料を払い続けることになりかねません。

保険は「マナー」や「常識」で入るものではなく、「自分の人生が傾くリスクは何か」を考えて、合理的に選ぶものです。まず公的保障を理解し、生活防衛資金を確保し、本当に必要な保険だけに絞る。これが現代の賢い保険との付き合い方です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。保険の加入・見直しは個人の状況によって最適解が異なります。具体的な判断は独立系FP等の専門家にご相談ください。

FAQ / よくある質問

Q. 医療保険は本当にいらないのですか？

多くの人にとって優先度は低めです。高額療養費制度により医療費の自己負担には月額上限（年収約370〜770万円で約8.7万円）があり、100万円程度の生活防衛資金があれば大半のケースに対応できます。ただし貯金が少ない人や、上限を超える差額ベッド代・先進医療が心配な人は、掛け捨ての安価な医療保険を検討する余地はあります。

Q. 貯蓄型保険は今すぐ解約すべきですか？

一律には言えません。バブル期（予定利率3%以上）の「お宝保険」なら、解約せず維持するのが基本です。一方、近年加入した低利率の貯蓄型保険は、保障を掛け捨てに、貯蓄を新NISAに分離したほうが有利なことが多いです。まず保険証券で契約日と予定利率を確認しましょう。

Q. 独身でも入っておくべき保険はありますか？

車に乗るなら自動車保険（対人・対物は無制限）、賃貸・持ち家なら火災保険は必須です。逆に、扶養する家族がいない独身の場合、死亡保険の優先度は低くなります。「自分が困ったとき誰が経済的に困るか」を基準に考えると絞りやすくなります。

Q. 「保障」と「貯蓄」を分けるメリットは？

保障は掛け捨てなら月数百円〜数千円で大きな備えを確保でき、貯蓄は新NISAで低コストに運用できます。両者を一体にした貯蓄型保険は手数料が高く運用効率が落ちるため、分離したほうが「安い保障」と「効率的な資産形成」を同時に実現しやすくなります。

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紛争地帯に近づけば命が危険にさらされます。同じように、貯金・資産形成を目指す人が無闇に近づくと資産が危険にさらされる場所が、この日本にも数多く存在します。

本記事では「行ってはいけない場所」を10個紹介します。知っているだけで確実に資産を守ることができます。

⚠️ 本記事は貯金・資産形成の観点から解説するものです。紹介する場所でお金を使うこと自体を全否定する趣旨ではありません。あくまで参考としてご覧ください。

目次

1. ① 無料のファイナンシャルプランナーがいる場所
2. ② ギャンブル全般（パチンコ・競馬・カジノなど）
3. ③ 夜のお店（キャバクラ・ホストクラブなど）
4. ④ 腹から笑えない飲み会・付き合いの場
5. ⑤ ブランドショップ（高額ブランド品の衝動買い）
6. ⑥ ATM（特に手数料のかかるATM）
7. ⑦ コンビニ（日常の買い物目的）
8. ⑧ 金融機関（銀行・証券会社）の窓口
9. ⑨ 保険ショップ・保険の営業マン
10. ⑩ 高利回りをうたう怪しい儲け話
11. まとめ：近づかないだけで資産は守られる

① 無料のファイナンシャルプランナーがいる場所

家計無料相談会・ブライダルフェア・無料写真撮影会など、さまざまなイベント会場に「無料で相談できるファイナンシャルプランナー（FP）」が出現します。

「私たちの家計のことを親身に考えてくれる専門家」に見えますが、実態は違います。無料で相談できるFPの収益源はアフィリエイト（成果報酬）です。

つまり、消費者にとって最善の商品ではなく、自分の成果報酬が最も高い保険や投資商品を勧めてくるのが構造上の必然です。ボランティアではなく仕事ですから、当然といえば当然です。

実際に無料FPのイベントに参加すると、積立NISAやiDeCoといった国が推奨する低コストのインデックス投資の話は一切出てきません。ドル建て貯蓄型保険・学資保険といったコストの高い商品ばかりを提案されます。

FPにアドバイスをもらうなら、相談料が有料のFPかYouTubeで情報発信しているFPを参考にしましょう。 今の時代、資産形成の基本はインターネットで無料かつ完結して学べます。

② ギャンブル全般（パチンコ・競馬・カジノなど）

説明するまでもないかもしれませんが、改めて確認しておきましょう。

主なギャンブルの還元率（参考）

やればやるだけ確率的に損をする仕組みです。長期間続ければ確実に負けます。

「戦略的にやればプラスになる」という意見もありますが、貯金・資産形成を目指しているなら手を出す理由がありません。 同じお金をインデックス投資に回す方が合理的です。

③ 夜のお店（キャバクラ・ホストクラブなど）

夜のお店の最大のリスクは支出に上限がないことです。

夜のお店にハマってしまうと支出が青天井になります。「お店のお姉さん（お兄さん）への貢ぎ物」として人生の資産を溶かしてしまったケースは珍しくありません。

20代の頃の自分は夜のお店にハマってしまってリボ生活のキッカケになりました💦 皆さんはそういうことがないように注意しましょう。

人間の健康寿命は75年程度しかありません。 自分が本当に価値を感じることだけにお金と時間を使う意識が、資産形成を加速させます。

④ 腹から笑えない飲み会・付き合いの場

「断れない」「なんとなく行っている」飲み会は、お金だけでなく時間も奪います。

飲み会を断ることは、同調圧力に打ち勝つための練習です。最初はハードルが高く感じますが、断る習慣がついてくると資産形成のスピードが明らかに上がります。

「本当に楽しい・価値があると感じる集まりにだけお金を使う」というシンプルな基準を持つことが大切です。

⑤ ブランドショップ（高額ブランド品の衝動買い）

ブランド品を所持することは否定しません。ただし、新しいブランド品を次々と追い求めることはやめましょう。

手取り年収300万円の方がユニクロの1,500円のTシャツを購入する場合、これは手取りの約0.05%に相当します。もし14万円のブランドTシャツを同じ感覚で買えるようにするには、手取りが約3億円必要になる計算です。それだけブランド品は私たちの収入水準に対して高額すぎるということです。

⑥ ATM（特に手数料のかかるATM）

セブン銀行の公表によると、2025年3月期のATM手数料収益だけで年間1,134億円。1日あたり約3.1億円が手数料として徴収されています。これはセブン銀行だけの数字です。

※ 2025年3月期決算説明資料 — セブン銀行

今の時代、銀行に手数料を1円も払う必要はありません。

• 住信SBIネット銀行（d NEOバンク）・SBI新生銀行などのネットバンクを使えばATM手数料が無料
• キャッシュレス決済を徹底すれば現金を下ろす機会自体が激減

現金が必要な場面がある方も、手数料無料のネットバンクのATMを使うことで手数料ゼロを実現できます。

⑦ コンビニ（日常の買い物目的）

コンビニの商品価格はスーパーやドラッグストアと比べて約1.3〜1.5倍です。同じ商品をスーパーで買えばそれだけで約30〜35%の節約になります。

コンビニに行くこと自体は否定しません。ATMの利用やトイレの借用など、緊急時や特定の目的での活用は問題ありません。ただし日常の買い物をコンビニで済ませる習慣は、お金が貯まらない大きな原因の一つです。

日用品・食品の購入はスーパー・ドラッグストア・業務スーパーを基本にしましょう。

⑧ 金融機関（銀行・証券会社）の窓口

実店舗を持つ銀行・証券会社の窓口で販売される金融商品は、手数料・コストが高いものばかりです。

同じインデックスファンドでも、年間コストが2%違えば30年後の資産額は大きく変わります。

実店舗を持つ金融機関の窓口は、投資知識のない方が「良い商品に見えてしまう」という点が最大のリスクです。ネットバンク・ネット証券を使えば、コストを大幅に下げながら同等かそれ以上の金融サービスを利用できます。

⑨ 保険ショップ・保険の営業マン

ショッピングモールや職場に現れる保険の営業マンには特に注意が必要です。中でも「貯蓄型保険（ドル建て・円建て）」「学資保険」は要注意です。

貯蓄型保険のリスクを数字で確認してみましょう。毎月2万円を30年間積み立てた場合の比較です（あくまでシミュレーション）。

保険会社は顧客から集めた保険料を市場で運用して収益を得ています。その利益を中抜きした上で顧客に返すのが貯蓄型保険の構造です。同じお金を自分でインデックス投資に回した方が、長期的には圧倒的に有利です。

医療保険についても、日本の高額療養費制度を十分に理解した上で本当に必要か判断しましょう。多くの場合、手厚い医療保険は不要なケースがあります。どうしても保険が必要と感じる方は、ネット保険（掛け捨て型）を最低限の保障額で選ぶのが合理的です。

私は貯蓄型保険は加入していませんでしたが、第一子が誕生した際に学資保険に加入しました。その後、会社の死亡保険の存在を知り、積立分は投資に回した方がいいと判断して解約しました。掛け捨ての医療保険も、生活防衛資金が貯まり健保の給付が充実していたため解約しました。

⑩ 高利回りをうたう怪しい儲け話

「年利30%保証」「絶対に損しない投資」といった話には近づいてはいけません。

一つの基準として：年利9%を超える話は詐欺と思って疑いましょう。

9%というのは、米国の主要500社で構成されるS&P500指数の過去86年間の年平均リターンです。世界中のプロの投資家でも、長期間でS&P500を上回ることは極めて難しいとされています。これを超える利回りを「確実に」「リスクなく」提供できる商品は存在しません。

一方で低すぎる利回りにも注意が必要です。年利1〜2%程度の「安心感のある商品」として提案される貯蓄型保険などは、自分で投資すれば得られたはずの利益を運用会社に中抜きされている可能性が高いです。

まとめ：近づかないだけで資産は守られる

これらの場所に近づかないだけで、資産が損なわれるリスクを大幅に下げることができます。近づかないことが最大の防衛です。

⚠️ 免責事項
本記事は一般的な家計管理・資産形成の考え方を提供するものであり、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨または否定するものではありません。実際の投資・保険の判断はご自身の責任で行ってください。

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4月。新社会人として社会に出たばかりの人にとって、この時期は「保険の営業担当にとって最もおいしい時期」でもあります。

「社会人になったら保険くらい入らないと」 「少しだけお話だけでも聞いていただけませんか？」

お金の知識がゼロに近い状態で、日々の業務に追われている新社会人に、ベテランの営業担当がアプローチしてくる——これは非常に危険な組み合わせです。

この記事では、民間の医療保険・貯蓄型保険の「本当の必要性」を、日本の公的制度と数字を使いながら解説します。

目次

1. まず日本の健康保険制度を理解しよう
2. 民間の医療保険が基本不要な理由
3. 特に注意：貯蓄型保険（ドル建て・円建て）の罠
4. 保険の営業トークのパターンと対策
5. 保険の営業担当の誘いへの対応
6. 本当に保険が必要なケースと正しい選び方
7. まとめ：知識が最大の保険

1. まず日本の健康保険制度を理解しよう

民間の医療保険が必要かどうかを判断する前に、日本に住んでいれば誰もが加入している「公的医療保険制度」を理解することが先決です。

高額療養費制度という強力なセーフティネット

日本の健康保険には「高額療養費制度」があります。この制度は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合、その超えた額を支給する仕組みです。例えば、70歳未満・年収約370万円〜約770万円の方であれば、医療費100万円の治療を受けた場合でも、自己負担は約8.7万円まで抑えられます。

つまり、どれほど高額な手術・治療を受けても、1ヶ月の自己負担は上記の金額が上限になります。

さらに「多数回該当」で負担が下がる

直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合は、4か月目以降は自己負担限度額がさらに軽減される「多数回該当」という仕組みがあります。

年収約370万〜770万円の方なら、多数回該当の月は約4.4万円/月が上限になります。

これだけのセーフティネットが公的保険に備わっている事実を、まず頭に入れておいてください。

2. 民間の医療保険が基本不要な理由

高額療養費制度を理解すると、民間の医療保険の必要性が大幅に下がることがわかります。

公的保険だけでカバーできる例：

• がんで入院・手術（月の医療費が数十万〜100万円超）→ 自己負担は約8.7万円/月
• 長期入院（3ヶ月以上）→ 多数回該当で約4.4万円/月
• 高額な薬剤（分子標的薬など）→ 高額療養費が適用

本当に備えが必要なもの：

• 入院中の食事代・差額ベッド代（公的保険の対象外）
• 収入の減少（傷病手当金でカバーできるが、待機期間がある）
• 先進医療・自由診療（公的保険の対象外）

これらの備えには、民間保険よりも生活防衛資金（生活費6ヶ月分程度の現金）で対応するほうが合理的です。

3. 特に注意：貯蓄型保険（ドル建て・円建て）の罠

民間の医療保険よりさらに問題が多いのが、「貯蓄型保険」です。特に保険の営業担当が「保険でお金を増やしましょう」と勧めてくるのがこれです。

貯蓄型保険 vs 新NISA（インデックス投資）の比較

月1万円・30年積立で、新NISAのインデックス投資（年率5%）では約830万円が目安となります（元本360万円）。一方、貯蓄型保険は手数料・保険コストが差し引かれるため、長期では大きな差が生まれます。

「銀行預金より増える」のトリックに騙されない

保険営業でよく使われる説明が「銀行預金より確実に増えます」という言葉です。

これは事実です。でも比較対象が間違っています。

正しい比較は「貯蓄型保険 vs 銀行預金」ではなく、「貯蓄型保険 vs 新NISAのインデックス投資」です。同じお金を同じ期間使うなら、後者のほうが長期では圧倒的に大きな差が生まれます。

4. 保険の営業トークのパターンと対策

以下は典型的な営業トークのパターンです。事前に知っておくだけで冷静に対応できます。

5. 保険の営業担当の誘いへの対応

最も重要なことは、「話を聞くだけでも断ること」です。

これは大げさではありません。プロの営業担当は、話を聞いてもらえれば「断りにくい状況」を作り出すことに長けています。お金の知識が十分でない状態で面談に入ることは、プロのホームグラウンドに素人が入り込むようなものです。

断り方の文例：

「保険は今のところ検討していません」（理由を言わず簡潔に）

「今は投資の勉強をしているところなので、保険は見送っています」

「家族と相談してからにしています。連絡先を教えてもらえれば、必要になったときにこちらから連絡します」

（職場への営業電話の場合）「業務中なので対応できません」（それ以上は話さない）

ポイントは「今日は時間がないです」ではなく、「保険は検討していません」と明確に断ることです。「時間がない」は「別の日にまた来てよい」というサインに取られます。

6. 本当に保険が必要なケースと正しい選び方

民間の医療保険・貯蓄型保険が「基本不要」とは言いましたが、一部のケースでは保険が有効なこともあります。

医療保険が有効になるケース：

• 自営業・フリーランス（傷病手当金がなく、収入減のリスクが大きい）
• 先進医療・自由診療を想定した備え（がん治療など）
• 貯蓄がゼロで緊急予備資金がない段階の一時的な備え

保険の正しい選び方：

• 保障と貯蓄は分離する（保障は「掛け捨て」、貯蓄は「新NISA」）
• 掛け捨ての医療保険は月数百円〜数千円程度で十分な場合が多い
• ネット保険（チューリッヒ・SBI生命・楽天生命など）は割安
• 「保険のプロ」と名乗る人ではなく、独立FP（中立な立場）に相談する

7. まとめ：知識が最大の保険

保険に限らず、お金の問題は「知識があるかどうか」が結果を大きく左右します。

新社会人の4月は、保険業界にとって繁忙期です。その時期に知識なく「少しだけ話を聞く」ことのリスクを、ぜひ覚えておいてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の保険加入については、独立系FPや公的窓口（消費生活センター等）にご相談ください。

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「そろそろ家を建てなさい」「毎月家賃を払うのはもったいない」「保険くらい入っておきなさい」——親世代からこんなアドバイスをもらった経験はありませんか？

これらは悪意からではなく、親世代が生きた時代では正しかった教えです。しかし時代は大きく変わりました。 親世代の常識をそのまま実行すると、現代を生きる私たちの資産形成は大きく遠回りしてしまいます。

本記事では、親世代からよく言われる4つの「常識」を、現代の時代背景をもとに検証します。

⚠️ 本記事は資産形成の観点からの考え方を提供するものです。住宅購入・保険加入・投資の判断はご自身の状況・価値観をふまえて行ってください。

目次

1. 常識① 「家を建てたら一人前」
2. 常識② 「車は当然新車」
3. 常識③ 「保険は大人のマナー」
4. 常識④ 「投資はギャンブル、貯金しなさい」
5. よくある質問（FAQ）
6. まとめ：常識は時代とともに変わる

1. 常識① 「家を建てたら一人前」

親世代にとっての「正解」だった理由

一世代前は退職金・年金ともに手厚く、老後の生活費が十分に確保できていました。約20年前の退職金の平均は2,800万円、年金も月17.5万円程度受け取れたため、マイホームさえ持っていれば老後は安心という設計が成り立っていたのです。

現代では話が変わる

若いうちに多額の住宅ローンを組み40年間返済し続けた結果、65歳時点で残るのが「築40年の家と空の預金通帳」では、その後の生活が立ち行かなくなるリスクがあります。

「若さ」という最強の武器を活かす別の選択肢

住宅ローンの平均月額返済額は約10〜14万円と言われています。仮に返済額を月10万円とした場合、ローンを組まず家賃7万円の賃貸に住み、差額3万円を40年間インデックス投資（年利5%想定）に回すと——

毎月3万円 × 40年 × 複利（年5%）≒ 約4,500万円
（元本1,440万円）

これが「若さ」という複利の力です。老後にその資産の一部で小さな家を買ったり、空き家を格安購入したり、老人ホームへ入居するという選択肢が生まれます。「いつか家を持ちたい」という気持ちは大切にしながら、住宅購入の順番と時期を慎重に考えることが現代では重要です。

購入した家のサイズが合わなくなる問題

子ども2人を想定した3LDK・4LDKを購入しても、いずれ子どもは巣立ちます。その後は空き部屋が物置になる——私のおばあちゃんの家がそんな感じでした（笑）。

終の棲家であれば夫婦2人になってからコンパクトな住宅を購入するのもアリだったと感じる場面もあります。一方で、子どもがしばらく同居することで子どもの資産形成を後押しできるというメリットもあります。わが家は「さっさと出ていけとは言わない方針」にしました。

2. 常識② 「車は当然新車」

中古車への偏見が生まれた背景

かつて中古車が敬遠されたのには理由がありました。以前の車の寿命は走行距離10万km程度で、5万km走行の中古車を買うと残り寿命がわずかでした。また道路整備が不十分で車体へのダメージが大きく、外見だけ良く内部が傷んだ車が出回るリスクも高かったのです。

現代では中古車の信頼性が大幅に向上

問題は「相対的なコスト」

トヨタ・カローラで比較すると：

給料が実質的に下がっているにもかかわらず、親世代の感覚で新車を購入するのは家計へのリスクが高まっています。まずは中古車から検討することが現代の合理的な選択です。

3. 常識③ 「保険は大人のマナー」

保険が「必須」とされてきた背景

バブル時代には「お宝保険」と呼ばれる高利回りの貯蓄型保険が存在し、保険でお金を増やすことが実際に合理的だった時代がありました。保険に入ることが「大人の常識」として定着したのには、そうした背景があります。

現代の貯蓄型保険は別物

現在の貯蓄型保険は低利回りの運用商品と薄い保障を組み合わせた上に高い手数料が乗っているケースが多く、インデックス投資と比較すると長期的な資産形成には不利です。

保険の原則：「人生が積む損失」にだけ使う

保険はあくまで「万が一起きたときに人生が立ち行かなくなるレベルの損失」に備えるためのものです。

日本の高額療養費制度を正しく理解すると、大きな病気でも自己負担額には上限があり、100万円程度の生活防衛費があれば多くのケースに対応できます。

参考：民間の医療保険は「基本不要」な理由 / 地震保険は必要ない？根拠を徹底解説

4. 常識④ 「投資はギャンブル、貯金しなさい」

親世代がそう思うのは理解できる

親世代がバブル崩壊を経験している場合、投資で大きな損失を被った光景を目の当たりにしてきたはずです。また銀行の定期預金金利が5%を超えていた時代は「貯金していれば増える」が現実だったため、「投資は危険・貯金が正義」という価値観が形成されても無理はありません。

しかし時代は変わった

「貯金しても増えないどころか減る」という現実が到来しました。

インデックス投資はギャンブルとは別物

「投資 = ギャンブル」というイメージは個別株・FX・レバレッジ商品などリスクの高い手法から来ています。インデックス投資はまったく性質が異なります。

新NISAを活用することで長期投資の利益を非課税で受け取ることも可能です。「積立NISA = ネズミ講」と思われていた時代から、国が公式に推奨する制度として普及した現在、情報のアップデートが求められています。

5. よくある質問（FAQ）

Q. 家は買わない方がいいということですか？

そうではありません。購入すること自体を否定するのではなく、「若いうちに多額ローンを背負うことの機会損失」と「老後の住居費ゼロというメリット」を天秤にかけた上で判断してほしいということです。特に30代前半でのフルローン購入は慎重に検討することをおすすめします。

Q. 中古車を買うときの注意点は何ですか？

走行距離・修復歴の有無・車検の残り期間を確認することが基本です。複数の業者から見積もりを取ること、カーセンサー・グーネットなどの価格比較サイトで相場を把握した上で交渉することをおすすめします。

Q. 保険を全部解約すべきですか？

解約を推奨しているわけではなく、「本当に必要な保険を必要な分だけ持つ」ことを推奨しています。まず高額療養費制度の内容を理解した上で、手持ちの保険と照らし合わせて重複している部分がないか確認することが第一歩です。

Q. インデックス投資はいくらから始められますか？

新NISAのつみたて投資枠では月100円から始められます。SBI証券や楽天証券では三井住友カード・楽天カードのクレカ積立でポイントを貯めながら投資でき、月100円〜月10万円まで柔軟に設定できます。

6. まとめ：常識は時代とともに変わる

常識は時代とともに変わります。親世代の教えをすべて否定する必要はありませんが、時代背景が大きく変わった現代では情報をアップデートした上で自分に合った選択をすることが大切です。

現代の資産形成の基本方針はシンプルです。「支出を最適化し、浮いたお金をインデックス投資に回していく」——特別な才能や高収入がなくても再現性があり、誰でも取り組める方法です。

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⚠️ 免責事項
本記事は一般的な資産形成の考え方を提供するものです。住宅購入・保険加入・投資の判断はご自身の状況・価値観をふまえて行ってください。投資にはリスクが伴います。過去の運用実績は将来の成果を保証するものではありません。

参考になればうれしいです。またお会いしましょう！

平均的な収入の人が短期間でまとまった資産を形成するためにめちゃくちゃ重要なことがあります。それは「断る力」です。

日本の単身世帯の貯金額の中央値は約100万円、2人以上世帯で約400万円と言われています。このラインを大きく超えたいなら、「周りと同じようにお金を使う」という普通をやめる必要があります。

本記事では、資産形成を加速させるために断るべき8つのことを解説します。

目次

1. ① 惰性での人付き合い
2. ② 腹から笑えない飲み会（特に職場の飲み会）
3. ③ 二次会・三次会
4. ④ 本当に祝いたいと思えない結婚式
5. ⑤ インフルエンサーが勧める商品（無批判での購入）
6. ⑥ 情報商材・高額セミナー
7. ⑦ 「儲かる話」への飛びつき
8. ⑧ 民間の医療保険（特に貯蓄型保険）
9. よくある質問（FAQ）
10. まとめ：断ることは「攻めの節約」

① 惰性での人付き合い

人付き合いの交際費は、気づかないうちに大きな金額になります。食事に行けば1回2,000円、飲み会に行けば1回5,000円はあっという間に消えます。

まず大切な前提を確認します。

心から楽しめる・参加したいと思える集まりには積極的に参加すべきです。交際費ほど人生を豊かにするお金の使い方はありません。

問題なのは「なんとなく参加している」「断りにくいから行っている」という惰性の人付き合いです。

SNSの発達で惰性の関係が続きやすくなった

以前は自然消滅していたような薄い人間関係も、LINEやSNSのせいで途切れずに続いてしまいます。だからこそ意識的に人間関係を見直すことが必要です。

💡 断る判断基準：「2倍の参加費を払ってでも行きたいか？」と自問する。YESなら参加、NOなら断る。

少数の深い関係に絞ることで、交際費が減るだけでなく、無理して愛想笑いをしていた時間がなくなり、生活の質そのものが上がります。

② 腹から笑えない飲み会（特に職場の飲み会）

コロナ禍で多くの人が気づいたこと——それは「職場の飲み会がなくても会社は普通に回る」という事実です。

上司の武勇伝を聞かされる講演会、同僚の愚痴の交換会……冷静に考えると、心から楽しめていない飲み会に時間とお金を使い続けることは大きな損失です。

「今回はやめておきます」の一言を言える練習をしましょう。

「飲み会に行かない人」というキャラクターを確立してしまえば、その後は誘われること自体が減っていきます。楽しいと思える飲み会には全力で参加し、そうでない飲み会は勇気を持って断る——このメリハリが資産形成と生活の質を同時に高めます。

💡 筆者の実例：事前に予定を組んで行くような飲み会は参加者を考えて返事をするようにしています。いくつか候補日を設定される場合は「今は○○で忙しいので自分無しで」と断るようにしています。
当日の突然の飲み会は「家にご飯があるので」とすでに用意済みであることを伝えると断りやすいですよ！

③ 二次会・三次会

一次会で完全燃焼して帰宅するのが最も賢い選択です。

一次会でほろよいのうちに帰宅することで、翌朝の二日酔いと睡眠不足によって貴重な休日を失うリスクもなくなります。

💡 筆者の実例：昔は惰性で二次会・三次会によく参加していましたが、その度に財布が軽くなっていることや、翌日の休日が二日酔いで楽しめないことに後悔していました。お金について真剣に考えるようになってからは一次会のみにしています。二次会以降は誰も気にしませんよ！

④ 本当に祝いたいと思えない結婚式

「ご祝儀貧乏」という言葉があるほど、結婚式への参加は家計に大きな影響を与えます。
特に友人・知人が結婚する。という20代～30代は収入がそこまで高くない中ですので財布に大打撃です。

心から祝福したい大切な人の式なら、全力で参加すべきです。 問題は、招待状を手にした瞬間に一瞬でも「高いな…」と思ってしまう式への参加です。

結婚式は参加人数が多いほど新郎新婦の収益が増える構造になっています。中には「ご祝儀目当てで呼ばれている」ケースも実際に存在します。式以来一度も連絡を取っていないということが起きないよう、参加前に本当に大切な関係かどうかを吟味しましょう。

⑤ インフルエンサーが勧める商品（無批判での購入）

YouTuber・TikToker・Instagramerなどインフルエンサーが紹介する商品の多くは、企業案件またはアフィリエイト（成果報酬）が絡んでいます。

インフルエンサーは「自分が良いと思う商品」ではなく「紹介報酬が高い商品」を紹介しがちです。これはインフルエンサーが悪いのではなく、収益を得るための構造上の必然です。

「いつも見ているあの人が勧めているから間違いない」と思考停止で購入すると、大抵後悔します。

💡 対策：紹介された商品は自分でGoogle検索し、レビューや比較情報を集めてから、本当に自分に必要かどうかを判断する習慣をつけましょう。

⑥ 情報商材・高額セミナー

情報商材は次のように分類して考えておくのが現実的です。

現代は価値ある情報も無料で手に入る時代です。プロの料理人も、プロのスポーツ選手も、自分の技術を無料でYouTubeに公開する時代です。何万円も払って買うほどの情報商材はほぼ存在しません。

SNSの公式LINEへの誘導にも注意

インフルエンサーが公式LINEに誘導する目的は、多くの場合「購買意欲の高い顧客リストを作ること」です。普段は有益な情報を提供しながら信頼を高め、最終的に高額な商品を販売することが目的のケースがあります。

公式LINEへの登録を全否定するわけではありませんが、いざ高額商品を勧められたときにしっかり断れる心構えを持っておきましょう。

⑦ 「儲かる話」への飛びつき

本当に美味しい儲け話は、一般の庶民には回ってきません。

本当に儲かる話なら、わざわざコストと時間をかけて一般人に営業せずに、自分でやるか大口投資家に持ちかけるはずです。

特に注意が必要なのが新築ワンルームマンション投資のセールスです。どれだけ危険な話なのかは「不動産Gメン滝島」というチャンネルの動画を幾つか見てみるとよいでしょう。

💡 鉄則：儲け話を持ちかけられたらまず「Googleで検索する」。詐欺的な話やリスクの高い投資商品は、必ず体験談や注意喚起の情報がネット上に存在します。その場で即決しないことが最大の防御です。

⑧ 民間の医療保険（特に貯蓄型保険）

新社会人の4月は、保険の営業担当にとって「格好のターゲットが大量発生する時期」です。お金の知識がゼロの状態で日々の業務に追われているところに、ベテランの営業担当からアプローチを受けるのは非常に危険です。

民間の医療保険が不要かどうかは、まず日本の健康保険制度（特に高額療養費制度）を十分に理解することから始めるべきです。

参考：【2026年最新】民間の医療保険は「基本不要」——高額療養費・付加給付の3段構えを根拠付きで解説

特に注意すべきは貯蓄型保険（ドル建て・円建て）です。

「銀行預金より増える」という説明は正しくても、同じお金を積立NISAでインデックス投資に回した場合と比較すると、長期では大きな差が生まれます。

保険の営業担当からの「少しだけお話だけでも」という誘いも、面談自体を断ることが重要です。 話を聞いてしまうと、プロの営業担当に対して知識武装なしで断るのは非常に困難です。

よくある質問（FAQ）

Q. 飲み会を断ると人間関係が壊れませんか？

本当に大切な関係は、飲み会への参加の有無で壊れません。むしろ「断っても続く関係」こそが本質的な人間関係です。一度「飲み会に行かないキャラ」が定着すれば、誘われる回数自体が減り、断るコストも下がっていきます。

Q. 情報商材が「本当に良い」と言っている人がいます。信用できますか？

アフィリエイト（紹介報酬）や企業案件が絡んでいる可能性を考慮してください。紹介者が実際にその商品で成果を出しているかどうか、また「成果が出なかった場合」の体験談も検索して確認することをおすすめします。

Q. 新築ワンルームマンション投資は本当にダメなのですか？

物件・条件・目的によって異なりますが、サラリーマンが営業担当に勧められるまま購入するケースは高リスクです。購入する場合は最低限、全ての経費・空室率・修繕費を含めた実質利回りと、同額を積立NISAに投資した場合の比較シミュレーションを行ってから判断することをおすすめします。

Q. 結婚式は全部断ってもいいのですか？

全部断ることを推奨しているわけではありません。「心から祝いたいと思えるかどうか」が判断基準です。参加費用が高額になる式は特に、本当に大切な関係かどうかを事前に吟味することが重要です。

Q. 貯蓄型保険はどのタイミングで解約すればいいですか？

解約返戻金が元本に近づく時期（多くの場合10年以上経過後）が一つの目安ですが、元本割れしていても「これ以上払い続けることで失う機会費用」の方が大きい場合は早期解約も選択肢です。
例えば、NISAに変えるとして現在は元本割れしていても返戻金+今後の積立がシミュレーションで上回るのであれば解約して乗り換えも有力な選択肢です。
解約前に必ずファイナンシャルプランナーなど中立的な専門家に相談することをおすすめします。

また、シミュレーションも行ってみるのも良いでしょう。

参考：つみたて(積立)投資シミュレーション

まとめ：断ることは「攻めの節約」

断る力は、単なる節約術ではありません。自分のお金・時間・エネルギーを、本当に価値があることに集中させるための「攻めの選択」です。

最初は勇気がいりますが、断る習慣がつくと資産形成のスピードが明らかに変わります。ぜひ少しずつ実践してみてください。

⚠️ 免責事項
本記事は一般的な家計管理・資産形成の考え方を提供するものです。人間関係・保険・投資に関する判断はご自身の状況をふまえて行ってください。

参考になればうれしいです。またお会いしましょう！