月5万円を年利5%で積み立てれば、約12年で1000万円、約25年で3000万円に届く計算です（一定利回りを仮定した試算）。理屈のうえでは、庶民でも堅実に続ければまとまった資産は作れるはずです。

ところが現実には、十分な資産を作れている人はごくわずか。その背景には、日本という国の構造や仕組み、そして多くの人が陥る行動パターンがあります。ここを理解していないために、結局お金で苦労する人が非常に多いんですよね。

今回は、大半の日本人が十分な資産を作れない理由を5つに分け、そのうえで抜け出すための対策を3つ解説します。少し耳の痛い話も含みますが、構造を知ることが、抜け出す第一歩になります。

目次

1. 前提：マス層は全世帯の約8割
2. 理由1：歪な再分配構造
3. 理由2：共働きの現実
4. 理由3：「普通」のコスト
5. 理由4：貯蓄の目的
6. 理由5：労働収入への依存
7. 抜け出すための3つの対策
8. まとめ：構造を知れば、対策できる
9. FAQ / よくある質問
10. 関連記事

1. 前提：マス層は全世帯の約8割

野村総合研究所（NRI）の「資産ピラミッド」（2023年）によると、純金融資産の保有額で見た世帯の分布はこうなっています。

最下層のマス層（3000万円未満）が約4,425万世帯で、全世帯の約8割を占めます。つまり、十分な資産を作れていない人が圧倒的多数派なのが現実です。

しかも、日本の家計金融資産の多くは高齢者世帯が保有しています。アッパーマス層以上も高齢者が多いと考えるのが自然で、現役のうちに一定の資産を築くハードルは相当高いと言えます。ではなぜ、多くの人はマス層から抜け出せないのか。その理由を5つ見ていきましょう。

2. 理由1：歪な再分配構造

突然ですが、人生最大の買い物は何だと思いますか。マイホーム、教育費、車……いろいろ思い浮かびますが、多くの場合の答えは社会保険料です。

大卒サラリーマン男性の生涯賃金は、65歳まで働くと退職金を除いて約2.8億円とされます。現在、社会保険料の負担率は労使合わせてざっと30%程度。単純計算で、生涯で1億円近い社会保険料を払うことになります。税金（所得税・住民税）と合わせれば、その負担は1億円を優に超えてきます。

「社会保険料の半分は会社負担では?」と思うかもしれません。でも企業から見ればそれも人件費。本来あなたが受け取れたはずのお金、とも言えます。

日本の社会保障は、受益は高齢者に、負担は現役世代に偏っているという特徴があります。

もちろん高齢者にも苦しい人はいて、世代間の分断を煽る意図はありません。ただ全体で見れば、余裕のない現役世代が、比較的余裕のある高齢世代を支える構造になっている。しかも高齢化で医療費などが増え、その仕送り額は年々増えています。この歪な再分配によって現役世代の手取りは減り、資産形成の難易度も上がってしまうわけです。

3. 理由2：共働きの現実

「でも今は共働きが増えたから、2人で稼げば資産形成できるのでは?」——そう思う方も多いでしょう。確かに2馬力なら資産は作りやすくなります。ただ、ここで理解したいのが共働きの実態です。

共働き世帯の数は確かに増え、専業主婦世帯を大きく上回りました。しかし「共働き」の定義は広く、妻が週1回のパートでも共働きに含まれます。

フルタイム同士の共働き世帯数は、1980年代からほぼ横ばい。増えているのは、主に「妻がパートで働く世帯」です。

令和の今も、家事や育児は主に女性が担っているケースが多く、女性がフルタイムで働きながら家事育児の大半をこなすのは、現実的に難しい面があります。

しかも、です。男性の収入自体が、この四半世紀で多くの年齢層で減少しています（国税庁の統計で1997年と2023年を比べると明らか）。経済成長の停滞や残業抑制が背景にあると見られます。社会保険料の負担は増し、物価も上がっている。この状況では、妻がパートで働いても、家計にそこまでの余裕は出にくい。これが多くの世帯が十分に貯蓄できない理由の一つです。

4. 理由3：「普通」のコスト

3つ目は、「普通」のコストです。マイホームを買う、一家に1台マイカーを持つ、子どもを大学まで出す——多くの人が当たり前のようにこれらに「課金」しますが、そのせいで貯めるのが難しくなります。

普通の人生にかかる支出を並べると、その重さがわかります。

合計すると1億数千万円。先述の通り、税・社会保険料で莫大な額を引かれたうえに、これだけ「普通」に使い、さらに食費や娯楽費もかかる。限られた手取りでこれでは、資産を作る余裕はなかなか出ません。

そしてもう一つ重要なのが、「普通」は周囲の環境に強く影響されるということです。

周りの近しい人がみんな高級ミニバンに乗っていれば、それが自分の「普通」になる。中学受験も、海外旅行も同じ。いわば「普通の基準のインフレ」です。

高収入でもあまり貯金できない人がいる理由は、ここにあるのかもしれません。周囲の「普通」に流されると、収入が増えても支出も一緒に膨らんでしまうのです。

5. 理由4：貯蓄の目的

4つ目は、貯蓄の目的です。あなたはなぜ貯金をしていますか。

世の中の多くの人は、消費・浪費のために貯蓄をします。マイホームの頭金、車の購入資金、結婚式や旅行の費用——といった具合です。

この場合、目標金額に達したら一気に大部分がなくなります。そして目的を失うと、その後は貯蓄がはかどらなくなったり、「200〜300万円あるから大丈夫」と収入の大半を使う生活に戻ったりする。これでは資産は増えません。

ただ、これは仕方ない面もあります。人間は本能的に「今」を重視する生き物で、使わない資産がもたらす自由や安心は、目に見えず実感しにくいからです。短期の目的のために貯金を頑張り、達成したら使う——のは自然な行動でもあります。とはいえ、消費のための貯蓄という思考のままでは、いつまでも余裕は出ません。目的を持って貯めるのは良いことですが、達成後も資産形成をやめないことが大切です。

6. 理由5：労働収入への依存

5つ目は、労働収入だけに依存していることです。

新NISAが始まり投資が広がりつつありますが、現実にはまだ投資をしていない人が圧倒的多数です。金融庁の調査では、NISA口座のうち実際に使われていない口座（未稼働）も相当数あるとされ、NISAを活用して投資している人は、成人人口から見ればまだ一部にとどまります。

つまり多くの人が、労働収入1本で生活し、資産は現預金中心で持っている。これも富を築けない要因です。今の時代、銀行預金では金利はほとんどつかない一方、インフレは進んでいるため、現金の実質的な価値は目減りしていきます。

会社の利益は基本的に株主のもの。一般社員の収入が大きく伸びるのは現実的に考えづらい。実際、株価や配当は伸びても、物価を考慮した実質賃金はここ数年マイナス圏が続いています。

これはまさに、経済学者ピケティが示した「r > g（資本のリターンは労働の成長を上回る）」の通りの状況です。適切な投資をせず労働収入1本に依存する人が多い以上、大半の人が十分な資産を作れないのは、ある意味で当然とも言えます。

7. 抜け出すための3つの対策

ここまで厳しい現実を見てきましたが、正しい対策ができれば、普通の人でもマス層を抜け出せます。アッパーマス層（3000万円超）、さらには準富裕層（5000万円超）も十分に狙えます。対策は3つです。

① お金について自ら学ぶ

誤った判断をしてしまう根本原因は、リテラシーの欠如です。社会保険への無関心、不要な民間保険、長期設計のない浪費、「投資はギャンブル」という思い込み——これらはすべて知識不足から生まれます。

お金については学校でも家庭でもあまり教わりません。でも「仕方ない」で済ませては何も変わりません。知識は本物の武器です。自ら学び、行動し続けた先に、明るい未来があります。

② 資産形成の方針転換

従来の日本人は「マイホーム＋貯金」中心で資産形成してきました。でも人口減少社会では、都心の一部を除いて不動産価格の下落が予想され、値上がりする優良物件を庶民が買うのは困難です。

全世界株式などの低コストなインデックスファンドを長期保有すれば、複利効果で資産が育つことが期待できます（年5〜7%程度は過去傾向で、将来保証ではありません）。誰でも同じものを買えるので、再現性が高いのも利点です。

③ 生活設計の最適化

「富の方程式」をご存じでしょうか。

資産形成 ＝（収入 － 支出）＋ 資産 × 運用利回り

このうち運用利回りは、インデックス投資で市場平均以上を狙うのは現実的でありません。つまり庶民が資産を作るうえでは、「収入 － 支出」の最大化が何より大事です。

これができれば、長期的に大きな資産を築けます。

8. まとめ：構造を知れば、対策できる

最後に、5つの理由と3つの対策を整理します。

日本の8割がマス層という事実が示す通り、十分な資産を作れない人が多数派です。でも、その要因を理解して適切に対策すれば、平均的な人でも資産を築くことは十分可能です。現実は厳しい部分もありますが、自分次第で対応できる場面は多いですし、新NISAなど環境も整ってきています。

周囲の「普通」に流されず、現実を見つめて合理的に判断する。これができれば、マス層からの脱出は決して夢ではありません。一緒にコツコツ、頑張っていきましょう。

それでは、また次の記事でお会いしましょう。

⚠️ 本記事は公的統計に基づく一般的な情報提供および個人の見解の共有を目的としたものであり、特定の金融商品を推奨するものではありません。記載の試算は一定の前提に基づくもので、将来の成果を保証しません。投資は元本割れのリスクを伴い、自己責任で行ってください。

FAQ / よくある質問

Q. マス層が8割なら、抜け出すのは無理では？

いいえ。8割が抜け出せていないのは「構造を知らず、対策していない」ことが大きな要因です。逆に言えば、構造を理解して正しく対策すれば、平均的な人でも上位層に移れる余地は十分あります。実際、近年は会社員が投資を通じて資産を増やす例も増えています。

Q. 社会保険料は減らせないのに、知っても意味がありますか？

社会保険料そのものは簡単には減らせませんが、「これだけ引かれている」と知ることで、残った手取りの使い方への意識が変わります。また高額療養費制度などの公的保障を理解すれば、不要な民間保険を削れます。知識は確実に家計の改善につながります。

Q. 共働きが難しい家庭はどうすればいいですか？

フルタイム共働きが難しくても、支出の最適化と投資の活用で資産形成は可能です。固定費（住居・通信・保険・車）の見直しは、収入を増やすのと同じ効果があります。世帯の状況に合わせ、できるところから手をつけましょう。

Q. 今からマイホームを買うのは間違いですか？

一概には言えません。住まいには資産性だけでなく、住み心地や安心といった価値もあります。大切なのは「普通だから」で判断せず、資産形成への影響を理解したうえで、自分にとっての優先順位で決めることです。

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「サラリーマンとして働き、結婚して家庭を持ち、子どもに習い事をさせて大学まで進学させる。新築マイホームとマイカーのある生活」——これが世間一般の言う「普通の暮らし」のイメージではないでしょうか。

しかし厳しい現実として、平均的な収入の世帯がこうした「普通の生活」を目指すと、家計は確実に苦しくなります。

理由はシンプルです。一世代前と今とでは、日本という国の現状や社会構造が大きく変わっているからです。このことを知らずに親世代の「普通」を追い求めていると、お金に苦しみ続けることになります。

本記事では「普通に生きると貯金できない4つの理由」を具体的な数値とともに解説し、その上で「今後の日本を生き抜くための3つの生存戦略」についてお伝えします。

目次

1. 普通に生きると貯金できない4つの理由
   • 理由① 世帯収入が右肩下がりに減少している
   • 理由② 社会保険料と税金の負担が増え続けている
   • 理由③ 物価が年々上昇している
   • 理由④ 教育費の負担が大幅に増加している
2. 「普通の生活」の家計シミュレーション
3. 現実を踏まえた3つの生存戦略
   • 生存戦略① 「一世代前の普通」を諦めて、優先順位を決める
   • 生存戦略② 世帯の生涯収入を増やす
   • 生存戦略③ 外国株（インデックス投資）を積み立てる
4. まとめ

1. 普通に生きると貯金できない4つの理由

理由① 世帯収入が右肩下がりに減少している

他の主要先進国の平均年収が年々上昇している中、日本だけが長期的な下落トレンドをたどっています。

厚労省の調査による世帯平均収入の推移

※ 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」より

約30年間で1世帯あたりの平均収入が120万円以上も減少しています。核家族化による世帯人数の変化も一因とはいえ、それを差し引いても大きな落ち込みです。

なぜ日本だけ給料が上がらないのか

主な要因として次の点が指摘されています。

• 企業が雇用者を容易に解雇できないため固定費になりやすい
• 日本企業全体の利益率が低い
• 年功序列・終身雇用が根強く残っている
• 内需依存の産業構造
• 政府が高齢者・大企業の意向に沿った政策をとりやすい構造

こうした構造的な問題から、今後も国民全体の給料が大幅に上昇する可能性は低いと考えておくのが現実的です。

理由② 社会保険料と税金の負担が増え続けている

収入が減っているにもかかわらず、天引きされるお金は年々増加しています。

総務省が公表している国民負担率（収入に占める税金と社会保険料の割合）の推移を見ると、この構造がよくわかります。

※ 財務省「国民負担率の推移（対国民所得比）」より

つまり現在、私たちが稼いだお金の約47%を税金・社会保険料として国に納めている計算です。

「社会保険料は会社が約半分負担しているのでは？」という疑問もありますが、企業側からすると社会保険料は人件費の一部です。本来であれば社会保険料分だけ給料を上げる余裕が会社にあるとも言えます。収入が減っているのに、税・社会保険料の負担は増加——この二重苦により、実際の手取り額は数字以上に厳しい状況になっています。

理由③ 物価が年々上昇している

総務省のデータによると、直近30年間で日本の物価全体は約2割上昇しています。

仮に世帯収入が変わっていなかったとしても、お金の実質的な価値は2割減少しています。実際には収入も落ちているため、ダブルパンチの状態です。

2021年の世帯平均収入   545万7,000円
物価上昇を考慮した実質価値 → 1994年換算で 約436万円相当

収入の名目減少（約119万円）＋物価上昇による実質目減り
= 実質的な世帯収入は 約200万円以上 の目減り

理由④ 教育費の負担が大幅に増加している

特に大学の授業料の値上がりが顕著です。

国立大学の授業料の推移

私立大学の授業料（文科省調査）は文系で年間平均82万円、理系で年間平均114万円に達しています。授業料だけでなく、一人暮らしをする場合の家賃・生活費の仕送りも加わります。これらも物価上昇の影響を受けており、子どもを大学に通わせる際の総コストは一世代前より相当重くなっています。

2. 「普通の生活」の家計シミュレーション

新築一戸建てを購入し、車を1台所有、小中学生の子ども2人を育てる4人家族を想定した月間支出の試算です。

収入と支出の比較

この試算にはマイカーの購入費用が一切含まれていません。 実際にはさらに大きな赤字になります。また大学進学費用・老後資金の積立も一切含まれていません。

平均的な収入の世帯が「世間の普通の暮らし」を目指すと、毎月赤字になることがこの試算からも明らかです。

3. 現実を踏まえた3つの生存戦略

生存戦略① 「一世代前の普通」を諦めて、優先順位を決める

最も現実的な対策は、「すべての願望を同時に叶えることは難しい」という現実を受け入れることです。

子どもが欲しいおもちゃをすべて買えないように、平均的な収入の家庭がすべての願望を叶えることは金銭的に不可能です。諦めるというとマイナスに聞こえますが、「自分が人生で本当に大切にしたいことにお金を集中させる」というポジティブな発想の転換です。

優先順位の例

• 子どもに関するお金（習いごと・大学進学の援助）を最優先にする
• 自分たちの資産形成を次の優先事項にする
• その代わり新築マイホームや新車には縛られない

新築マイホームを優先するなら夫婦の新車を諦める、高級車を優先するなら新築を諦めて中古住宅にする——選択肢は無限にあります。何を優先するかは人それぞれですが、「全部は無理」という前提を受け入れると気持ちが楽になり、お金の不安も減っていきます。

生存戦略② 世帯の生涯収入を増やす

収入が増えれば、叶えられる願望の数は増えます。収入アップの主な方法は以下の通りです。

ただし定年後も働くことを前提とした人生設計はリスクが高いという点も意識しておきましょう。健康上の理由で働けなくなるリスク・AIやロボットによる単純労働の代替・企業の継続性など、将来の不確実性は無視できません。できるだけ早いうちに資産形成を進めることが最も確実な備えになります。

生存戦略③ 外国株（インデックス投資）を積み立てる

日本の経済・社会保障が今後も厳しい状況が続くことを前提にするなら、資産を日本円・日本株だけに集中させることは大きなリスクです。一方、世界規模で見ると人口は増加傾向にあり、AIなどの技術革新によるさらなる経済成長が見込まれます。

インデックス投資とは？

個別株投資（特定の1社に集中投資）とは異なり、インデックス投資は米国上位500社（S&P500）や全世界8,000社以上の株式を少しずつ分散して購入する方法です。

• 1社が倒産しても他の企業が補う分散効果がある
• 長期で世界経済の平均成長を享受できる
• スマートフォン1台で手軽に始められる

日本の弱小企業の給料だけに依存して生きていくことと、全世界・米国の優良企業群の成長の一部を受け取る仕組みを作ること——どちらがリスクが高いかは明白です。

新NISAの活用により、長期投資の利益を非課税で受け取ることが可能です。まだ始めていない方はぜひ学んでみてください。

4. まとめ

生存戦略の3本柱

1. 優先順位を決める——「全部は無理」という前提を受け入れ、本当に大切なことにお金を集中させる
2. 世帯収入を増やす——昇進・転職・副業・共働きなど自分の状況に合った方法を選ぶ
3. 外国株（インデックス投資）を持つ——日本円・日本株だけに依存せず、世界経済の成長を取り込む

お金に関しては少し悲観的に考えるくらいがちょうど良いです。一世代前の「普通」を無批判に追い求めるのをやめ、現代の現実に即した家計の設計を始めることが、資産形成の第一歩です。

免責事項
本記事の数値・試算はあくまで参考情報です。家計の状況・家族構成・居住地域によって実態は異なります。投資にはリスクが伴います。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。実際の判断はご自身の責任で行ってください。

参考資料

• Ⅱ 各種世帯の所得等の状況 — 厚生労働省
• 国民負担率の推移（対国民所得比） — 財務省

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