固定費を抑える15の方法、第7回は「不要な保険の解約」です。

これは私自身の苦い経験から、強く言いたいところです。

お金の知識がなかった「やらかし時代」、私は不安をあおられるまま不要な保険をいくつも契約し、完全に保険貧乏になっていました。毎月しっかり働いているのに手元にお金が残らない。その原因の大きな部分が、必要性を検証しないまま入り続けていた保険料でした。

保険を全否定するつもりはありません。ただ、「本当に必要か」を一度も検証していない保険があるなら、それは見直す価値があります。

目次

1. そもそも保険とは何のためのものか
2. 一人暮らし・独身の方に必要な保険は限られる
3. 生命保険の本来の役割を思い出す
4. 医療保険：日本の公的保険は手厚い
5. 「もしものときは保険ではなく貯金で備える」
6. 解約する前に必ず確認すべき5つのこと
7. 解約の進め方
8. まとめ：不安ではなく事実で判断する
9. FAQ / よくある質問
10. 関連記事

1. そもそも保険とは何のためのものか

まず、保険の本質を確認しておきましょう。

保険は「起きる確率は低いが、起きたら自力では到底カバーできない損失」に備えるためのもの。

逆に言えば、貯金で対応できる程度の損失に保険は不要です。保険会社の運営コスト・利益・営業コストが上乗せされている分、長期的には期待値がマイナスになるからです。

この原則に照らすと、多くの人にとって必要な保険はかなり絞られます。

2. 一人暮らし・独身の方に必要な保険は限られる

一人暮らしの独身の方であれば、火災保険と（車を持つなら）自動車保険以外の保険は基本的に不要です。

3. 生命保険の本来の役割を思い出す

生命保険は本来、「自分が亡くなったときに、経済的に困る人がいる家庭」が備えるものです。

こうしたケースでは、掛け捨ての定期保険で大きな保障を確保する意味があります。

一方、独身であれば必要性はほとんどありません。 自分が亡くなったあと、経済的に困る人がいないからです。葬儀費用が心配という声もありますが、それは保険ではなく数十万円の貯金で十分に対応できる金額です。

4. 医療保険：日本の公的保険は手厚い

「病気になったら医療費が大変」——この不安が、医療保険を売る側の最大の武器です。

しかし日本には、高額療養費制度という非常に手厚い公的保険があります。

高額療養費制度とは

医療費が1か月の上限を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。上限額は年齢や所得によって異なり、所得が低い方ほど上限も低く抑えられています。

同じ医療保険制度に加入している家族の医療費は合算できるほか、12か月以内に3回以上上限額に達した場合、4回目から上限額が下がる「多数回該当」という仕組みも用意されています。

年収370〜770万円の方であれば、月の自己負担上限は約8〜9万円。100万円の医療費がかかっても、窓口3割負担の30万円ではなく、上限額までで済みます。

2026年8月から上限額が引き上げられます

ここは正直にお伝えしておくべき最新情報です。

2026年5月29日に医療保険制度改正法が成立し、2026年8月診療分から高額療養費制度の自己負担上限が引き上げられます。

引き上げ幅は区分ごとに約4〜38%で、高所得区分ほど上昇率が大きい設計となる一方、年間上限の新設により長期療養者の負担には歯止めがかかります。

つまり「制度は永久不変ではない」ということです。ただし、それでも月10万円弱で医療費に上限がかかるという事実は変わりません。この水準なら、貯金で十分に対応できる範囲です。

公的保険でカバーされる範囲

まずは公的保険の仕組みを正しく理解すること。 これが、保険を検討するうえでの出発点です。

制度の外側で発生する費用もある

公平のために書いておくと、以下は高額療養費の対象外です。

これらへの備えは必要ですが、その手段は保険よりも現金（生活防衛資金）の方が汎用性が高く、無駄がありません。

5. 「もしものときは保険ではなく貯金で備える」

これが、賢く資産形成するうえで欠かせない考え方です。

医療費・失業・家電の故障・急な冠婚葬祭——現金はあらゆる「もしも」に対応できます。 保険は「その保険が想定した事象」にしか使えません。

目安となる生活防衛資金

まず100万円程度の現金を確保する。 ここに到達すると、多くの「もしも」に保険なしで対応できるようになります。

6. 解約する前に必ず確認すべき5つのこと

ここは非常に重要です。勢いで解約すると、逆に損をすることがあります。

① 「お宝保険」ではないか

1996年3月以前に契約した貯蓄型保険は、予定利率が高い「お宝保険」の可能性があります。予定利率が3%以上なら、解約せずに維持するのが基本です。今の低金利下では二度と手に入らない条件だからです。保険証券で契約日と予定利率を確認してください。

② 健康状態によって再加入できない可能性

一度解約すると、同じ条件で入り直せるとは限りません。 持病や治療歴があると、新規加入を断られたり保険料が上がったりします。「将来的に必要になるかもしれない」保障については、慎重に判断してください。

③ 解約返戻金と払込総額を比較する

貯蓄型保険は、契約から一定期間内の解約で元本割れします。「いくら払ってきて、今解約するといくら戻るか」を保険会社に確認してから判断しましょう。

ただし、ここでサンクコスト（すでに払ったお金）に引きずられないことも大切です。判断基準は「これから払い続ける価値があるか」だけです。

④ 住宅ローンの団信と重複していないか

住宅ローンを組んでいる場合、団体信用生命保険（団信）で死亡時のローン残債はゼロになります。別途加入している死亡保険が過剰になっていないかを確認しましょう。

⑤ 自営業・フリーランスは公的保障が薄い

会社員には傷病手当金がありますが、国民健康保険の加入者には原則ありません。 働けなくなったときの収入減リスクが大きいため、就業不能保険などは検討の価値があります。会社員と同じ基準で判断しないよう注意してください。

7. 解約の進め方

判断に迷う場合は、保険を売らない有料FP（1時間1万円程度）に相談するのも有効です。無料FP相談は保険販売が収益源になっているケースがあるため、中立な助言を求めるなら有料の方が結果的に安上がりになることがあります。

8. まとめ：不安ではなく事実で判断する

私自身、不要な保険を整理したことで毎月の固定費が大きく下がり、その分を投資に回せるようになりました。あのとき解約していなければ、今も毎月数万円が消え続けていたはずです。

保険は「不安」で入るものではなく、「事実」で選ぶものです。まずは保険証券を集めて、自分が何にいくら払っているかを把握するところから始めてみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、私はファイナンシャルプランナーではありません。必要な保障は家族構成・職業・資産状況によって大きく異なります。高額療養費制度の上限額は2026年8月に改正が予定されており、詳細は政令等で確定します。最新情報は厚生労働省の発表をご確認のうえ、個別の判断は独立系FP等の専門家にご相談ください。

FAQ / よくある質問

Q. 医療保険は本当に解約していいのですか？

多くの人にとって優先度は低めです。高額療養費制度により自己負担は月8〜9万円が上限（2026年8月から85,800円に引き上げ）で、100万円程度の生活防衛資金があれば対応できます。ただし貯金が少ない段階や、差額ベッド代・先進医療が心配な方は、掛け捨ての安価な保険を残す判断もあります。

Q. 2026年8月の高額療養費の改正で、保険は必要になりますか？

必要性が大きく変わるほどの改正ではありません。年収約370〜770万円の区分で上限が80,100円→85,800円と5,700円上がりますが、月10万円弱で上限がかかる構造は同じです。むしろ年間上限が新設されるため、長期療養者の負担には歯止めがかかります。

Q. 解約すると損をするケースはありますか？

あります。1996年3月以前の「お宝保険」（予定利率3%以上）は維持が基本です。また持病があると同条件で再加入できないことや、貯蓄型保険は解約時期によって元本割れすることもあります。本記事の5つの確認事項をチェックしてから判断してください。

Q. 浮いた保険料はどうすればいいですか？

まず生活防衛資金（生活費の3〜6か月分、目安100万円）を現金で確保し、それを超える分を新NISAでの積立投資に回すのがおすすめです。「保険をやめて現金と資産に置き換える」という発想が、あらゆる「もしも」への汎用的な備えになります。

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