節約・貯金・インデックス投資を続けていると、運用資産が1000万円を超えたあたりから「見える景色」が変わってくると言われます。経済的なメリットが大きくなるのはもちろん、気持ちの面でもポジティブな変化が生まれ、ここを起点に人生の難易度がぐっと下がる——そんな金額です。

今回は、投資額（元本＋運用益）が1000万円を超えるとどうなるのかを6つの視点で整理しました。なお、ここでいう投資は主に全世界株式などのインデックス投資を念頭に置いています。今まさに積立を頑張っている方のモチベーションになればと思います。

目次

1. 運用資産1000万円超はどれくらい希少か
2. メリット1：複利で資産形成が加速する
3. メリット2：焦りがなくなる
4. メリット3：資産運用と程よい距離が取れる
5. メリット4：消費・浪費のダメージが軽くなる
6. メリット5：インフレ不安が消える
7. メリット6：資本主義を攻略できる
8. まとめ：1000万円は通過点であり、大きな区切り
9. FAQ / よくある質問
10. 関連記事

1. 運用資産1000万円超はどれくらい希少か

まず、投資額が1000万円を超えている人がどれくらいいるのかを見てみましょう。日本証券業協会の「個人投資家の証券投資に関する意識調査（2024年）」では、有価証券保有額が1000万円超の割合を年代別に見ると、おおむね次のような傾向です。

注目すべきは、これが「投資をしている個人投資家」の中での割合だということです。そもそも投資をしていない人が多い中で、さらにその投資家の中でも1000万円超は少数派。とくに相続や退職金でまとまった資金を得ることが少ない20〜40代では、その割合はかなり低いです。

つまり、コツコツ投資して1000万円に到達できれば、その時点で相当な上位に位置すると考えられます。この事実を知るだけでも、種銭づくりのモチベーションは上がるはずです。

2. メリット1：複利で資産形成が加速する

1つ目は、資産形成にブーストがかかることです。理由は、雪だるまの「芯」が十分に大きくなっているから。

投資を始めたばかりで芯が小さいうちは、そこまで増えません。年5%のリターンでも、投資額10万円ならプラス5,000円です。でも1000万円あれば、年5%で年間50万円増える計算。リターンの影響度が一気に大きくなります。

この効果がはっきり出るのが、「次の1000万円」までの時間がどんどん短くなるという現象です。月5万円の積立を続けた場合（年利5%と仮定）を見てみましょう。

最初の1000万円に12年かかっても、次は約7.6年、その次は約5.5年——というように、同じ1000万円でも、積み上がるほど短い時間で到達できるようになります。これが、リターンがリターンを生む複利の力です。1000万円を超えると、雪だるまは自分で転がり始め、増えるスピードが目に見えて上がっていきます。

※これは一定の利回りを仮定した試算で、将来を保証するものではありません。実際の相場は上下し、暴落も定期的に訪れます。

3. メリット2：焦りがなくなる

2つ目は、焦りがなくなることです。何かに失敗する大きな要因の一つが「焦り」です。

投資でも、「早く金持ちになりたい」という焦りは失敗のもとになります。焦ると、直近で成績の良いファンドにとりあえず飛びつく、リスクをよく理解しないまま投資する——といった行動につながり、暴落時に大きなダメージを負って脱落しがちです。実際、投資信託の平均保有年数は3年程度とも言われ、多くの人が長く続けられずに途中で降りてしまいます。

一方、インデックス投資で1000万円を作るには、入金力にもよりますが、一般に10年前後の年月がかかります。それだけの期間を粘り強く続けられたということは、裏を返せば「焦りから卒業できている」証でもあります。

長く続けるなかで、「市場平均を取るのが結局いちばん合理的」「相場が下がっても待てば戻る、むしろ買い時」——といったことを、経験として実感できるようになります。変な失敗をする可能性が減り、ゆっくり確実に資産を増やせるようになるわけです。1000万円という金額だけでなく、そこに至る過程や経験にこそ、大きな価値があります。

4. メリット3：資産運用と程よい距離が取れる

3つ目は、資産運用と程よい距離感を保てるようになることです。

投資を始めたての頃は、わずかな変動でも気になるものです。私自身も、評価額が5,000円下がっただけで「飲み代1回分が消えた」とハラハラしていました。少し慣れると今度は「もっと色々な商品を持つべきか」と、あれこれ手を広げたくなったりもします。

ところが1000万円を超えると、このあたりが落ち着いてきます。

相場の上下に感情を揺さぶられなくなり、運用に割く時間や意識がいい意味で減ります。その分、時間とメンタルに余白が生まれ、入金力アップのための仕事・副業や、好きなことに時間を使える。結果として、さらなる経済的・精神的な豊かさにつながります。

5. メリット4：消費・浪費のダメージが軽くなる

4つ目は、大きな買い物をしても、その痛みが小さくなることです。

たとえば家電が壊れて20万円の出費が生じたとします。資産が少ないと、この20万円は大きな痛手で、ローンを組めば毎月の支払いと金利負担で生活が苦しくなります。でも1000万円を投資している人なら、その1000万円が年5%のリターンを生むと考えれば年間プラス50万円。リターンだけで購入費を賄える計算なので、ダメージは限定的です。

加えて、1000万円を貯められた人は相応の入金力・貯蓄力も持っています。多少の出費があっても、一定の貯蓄率を維持でき、蓄財ペースから脱落せずに済むわけです。

そしてもう一つ。1000万円を超えると、お金を適度に使うことへの抵抗感も薄れます。「資産1000万円あるある」として、1000万円を割りたくない一心でお金が使えない、という話があります。8桁から7桁に戻るのは、なんだか悔しいんですよね。

でも運用資産が1000万円なら、現金などを含めた資産全体では1500万円ほどになっていることが多い。仮に大暴落で運用資産が一時的に大きく減っても、トータルでは1000万円を割りにくい。その安心感から、「少しお金を使ってみようかな」と思えるようになります。私自身、このあたりから、応援したい個人店で少し多めに注文するようになりました。

6. メリット5：インフレ不安が消える

5つ目は、インフレへの不安や悩みがなくなることです。

近年は物価上昇が続き、年率3%程度のインフレを記録する場面もありました。これは単純に言えば、支出が年3%増えるということ。年間支出300万円の人ならプラス9万円、400万円ならプラス12万円の負担増です。しかも現金だけで資産を持っていると、インフレでその価値は目減りしていきます。

1000万円分のオルカンなどを保有していれば、長期的には年5〜7%程度のリターンが期待されます（過去傾向であり保証はありません）。インフレや多少の負担増があっても、それを上回るリターンで吸収できる可能性がある。資産の価値を守れることは、自分と大切な人の暮らしを守ることにもつながります。

7. メリット6：資本主義を攻略できる

6つ目は、マインドの話です。知っておくとモチベーションにつながります。

「頑張っているのに給料が上がらない」と感じたことはないでしょうか。その理由は、世の中の仕組みにあります。資本主義社会では、会社の利益は労働者の働きで生まれますが、賃金を上回る部分は、リスクを取る資本家（株主・オーナー）側に渡るのが基本構造です。だから普通に働くだけでは、なかなか豊かになりにくい。

ところが、限られた収入から工夫してお金を捻出し、投資額1000万円に到達した人はどうでしょう。コツコツ投資するということは、労働者に軸足を置きつつ、適正な範囲でリスクを取り、部分的に資本家側にも回るということです。1000万円あれば、そこから利益が生まれ、時間をかけるほど富が膨らむ。これは「労働者と資本家のハイブリッド」を確立した状態——合理的に資本主義を攻略している、とも言えます。

普通の労働者とは一線を画したポジションに立てる。その点で、運用資産1000万円には非常に大きな意味があります。

8. まとめ：1000万円は通過点であり、大きな区切り

最後に、投資額1000万円の威力を整理します。

運用資産1000万円は、投資の通過点であると同時に、大きな区切りであり、その後に大きなインパクトをもたらしてくれる金額です。資本主義の恩恵を実感でき、ここからの資産増大が期待できます。そして何より、そこに至るまでの貯蓄・投資の経験そのものに、本当に大きな価値があります。

1000万円を投資するのは簡単ではありません。別に現金も確保する必要がありますし、相場にも左右されます。それでも、新NISAなどを活用しながら地道に続ければ、自然と射程に入ってきます。一緒にコツコツ、頑張っていきましょう。

⚠️ 本記事は一般的な情報提供および個人の見解の共有を目的としたものであり、特定の金融商品を推奨するものではありません。記載の試算は一定の前提に基づくもので、将来の成果を保証しません。投資は元本割れのリスクを伴い、自己責任で、生活に支障のない範囲で行ってください。

FAQ / よくある質問

Q. シミュレーション通りに増えますか？

いいえ。記事中の「年利5%」「次の1000万円まで約7.6年」などは、一定の利回りを仮定した試算で、将来を保証するものではありません。実際の相場は上下し、暴落も定期的に訪れます。あくまで複利のイメージをつかむための目安としてご覧ください。

Q. 1000万円も投資する余裕がありません。意味のある記事ですか？

はい。最初の1000万円は誰にとっても時間がかかります。大切なのは、少額でも長期・分散・積立を続けること。その積み重ねが、いずれ複利の効き始める水準に届きます。まずは固定費を見直して入金力を高めることから始めるのがおすすめです。

Q. 暴落で大きく減るのが怖いです。

怖さは自然な感覚です。だからこそ「生活防衛資金（現金）を別に確保したうえで、余裕資金で投資する」のが基本です。現金のクッションがあれば、暴落時に狼狽売りせずに済み、回復を待てます。投資額が増えるほど変動額も大きくなりますが、その分、感情に左右されない準備が大切になります。

Q. オルカンとS&P500、どちらがいいですか？

唯一の正解はありません。オルカンは全世界に分散、S&P500は米国に集中という違いがあります。分散を重視するか、米国の成長に賭けるかは価値観次第です。どちらも低コストのインデックスファンドであり、自分が長く続けられるほうを選ぶのが一番です。

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先日、自分の企業型確定拠出年金（DC）の運用配分を変更しました。具体的には、「iシェアーズ米国株式（S&P500）100%」から、「国内株式インデックス30% ／ S&P500 70%」へ。掛金（今後の積立）も、すでに積み立てた資産（スイッチング）も、両方この配分に揃えました。

今回は、その変更の経緯と判断を、実体験として正直に書いていきます。先に白状しておくと、「ここ数年の日本株の好調を見て戻したくなった」というスケベ心も、正直あります。それも隠さず書いたうえで、最終的にどう考えて決めたのかを整理します。やらかし体質の私なので、きれいごとではなく本音で残しておきます。

目次

1. 何をしたのか：今回の変更内容
2. そもそもの経緯：転職で配分が崩れていた
3. 正直な動機：日本株の好調を見て戻したくなった
4. 「掛金変更」と「スイッチング」は別物
5. 10か月のルールより、10年以上続けたルールを選んだ
6. よくある質問（FAQ）
7. まとめ：迷うくらいなら、続けてきたルールに戻す

1. 何をしたのか：今回の変更内容

まず、今回実際におこなった操作を整理します。やったことは大きく2つ、「掛金（今後の積立）の配分変更」と「保有資産のスイッチング」です。

変更前は、保有資産も掛金もS&P500が100%という状態でした。

ここから、掛金の運用割合を「国内株式インデックス年金ファンド30% ／ S&P500 70%」に変更しました。下の画面は、その変更内容の確認です。適用開始日以降の拠出分から、新しい配分が適用されます。

さらに、すでに積み立てた保有資産についても、S&P500を30%売却し、その分を国内株式インデックスへ買い替える「スイッチング」を行いました。下の画面が、その売却・購入の内容です。

ポイントは、「これから積み立てるお金」と「すでに積み立てたお金」の両方を、同じ配分（国内30/海外70）に揃えたことです。片方だけ変えると、トータルの資産配分が中途半端になってしまうため、両方を動かしました。

なお、スイッチングは「売却 → 買付」という2段階で約定するため、商品によっては数日のタイムラグが発生します。私のケースでも、売却の約定日と購入の約定日には数日のズレがありました。この間は一時的に現金（待機資金）のような状態になりますが、DC内の手続きなので非課税で完結します。

2. そもそもの経緯：転職で配分が崩れていた

そもそも、なぜ「S&P500 100%」という状態だったのか。ここに今回の話の出発点があります。

転職前は、10年以上にわたって「国内30 ／ 海外70」という配分で運用していました。ところが転職して企業型DCの運営管理機関（商品ラインナップ）が変わり、新たにS&P500が選べるようになったタイミングで、いったんS&P500を100%にしていたんですね。

新しい商品が選べるようになると、つい「とりあえず話題のS&P500を」と寄せてしまう。これも一種の、やらかしポイントだったかもしれません。結果として、もともと10年以上持っていた「国内も少し混ぜておく」という自分の方針から、いつのまにか離れていました。転職してまだ約1年、新しいDCでの運用は10か月ほど。いわば「お試し期間」のような状態だったとも言えます。

3. 正直な動機：日本株の好調を見て戻したくなった

ここは一番正直に書いておきたいところです。

今回戻したいと思った直接のきっかけは、ここ数年の日本株（日経平均・TOPIX）の好調でした。実際、近年の国内株式は力強く上昇しています。

2025年にいたっては、TOPIXの上昇率はS&P500（同年約＋17%）を上回りました。「日本株、しっかり動いているな」という実感があり、国内株式をまた組み込みたくなった——この気持ちは、正直に言えば確かにあります。

いわゆる「スケベ心」は、否定しません。好調な資産を見て心が動くのは、人間として自然なことです。

ここで自分にツッコミも入れておきます。「値上がりを見てから買い増す」のは、本来あまり褒められた動き方ではありません。理想を言えば、資産配分は最初に方針を決めたら、相場ではなく自分のルールに従って淡々と維持するのが王道です。今回の私の動機に、相場に反応した部分があったことは認めます。

ただ、だからといって、ここで「では何もしない」が正解だったかというと、私はそうは思いませんでした。なぜなら、そもそもS&P500一本という状態自体が、自分の本来の方針から外れた『崩れた状態』だったからです。その整理を次でします。

4. 「掛金変更」と「スイッチング」は別物

具体的な判断の前に、DCの配分変更で必ず押さえておきたい基礎を一つ。「掛金の配分変更」と「スイッチング」はまったく別の操作だということです。ここを混同すると、思った通りに資産が動きません。

たとえば「掛金の配分変更」だけをすると、今後の積立は新配分になりますが、過去に積み立てた分はそのままです。すでにまとまった残高がある人ほど、掛金変更だけでは全体の配分はなかなか変わりません。

逆に「スイッチング」だけをすると、今ある資産は入れ替わりますが、翌月以降の積立は元の配分のままなので、また少しずつ元に戻っていきます。

だからこそ、配分を本気で変えたいなら、両方をセットで行うのが基本です。私も今回、掛金・保有資産の両方を国内30/海外70に揃えました。

5. 10か月のルールより、10年以上続けたルールを選んだ

さて、本題の判断です。「日本株が上がったのを見て戻したくなった」という、必ずしも褒められない動機。それでも今回の変更を「自分としてはアリ」と判断した理由を整理します。

決め手は、次の2つの時間軸を比べたことでした。

冷静に並べてみると、迷っている「S&P500一本」のほうが、たった10か月の、しかも勢いで決めた配分でした。一方で「国内30/海外70」は、自分が10年以上、相場の浮き沈みをまたいで続けてきた配分です。

10か月の思いつきと、10年以上続けてきたルール。悩むくらいなら、長く続けてきたほうに戻すのが筋だと考えました。

もちろん、「TOPIXを今から組み込むこと」自体は、日本株が上がった後のタイミングなので、胸を張れる入り方ではありません。そこは正直に認めます。でも、TOPIX（国内株式）を組み込むのであれば、行き先は『もともと10年以上やってきた配分』にするのが、自分にとって一番納得感がある。そう判断しました。

新しい賭けを始めるのではなく、崩れていた配分を、長年の自分のルールに戻す。そう整理することで、「相場に踊らされて動いた」のではなく「お試し期間を終えて、本来の方針に帰ってきた」と、自分の中で筋を通せたわけです。もちろん、後付けの言い訳だろ？と言われれば否定はできません。

それでも、戻すタイミングが「日本株が上がってから」だったのは事実です。「本当は、相場に関係なく、もっと早く本来の配分に戻しておくべきだった」——これが正直な反省点として残ります。

6. よくある質問（FAQ）

Q. S&P500一本と、国内を混ぜるのと、どちらが正解ですか？

唯一の正解はありません。S&P500一本は米国経済への集中投資で、過去のリターンは高かった一方、米国に偏るリスクもあります。国内や他地域を混ぜると分散は効きますが、米国が突出して強い局面ではリターンが見劣りすることもあります。どちらが優れているかではなく、自分がどこまでの偏りや値動きを受け入れて「続けられるか」で決めるものです。

Q. 値上がりを見てから配分を変えるのは、やめたほうがいいですか？

理想を言えば、相場の値動きで配分を頻繁に変えるのは避けたほうが無難です。「上がったから買う・下がったから売る」を繰り返すと、かえって成績を悪くしがちだからです。ただし、今回の私のように「崩れていた配分を、長年の方針に戻す」というケースは、相場を当てにいく売買とは少し性質が異なります。大切なのは、動く理由が「相場」なのか「自分のルール」なのかを自覚することです。

Q. 掛金の配分だけ変えれば、資産全体も変わりますか？

いいえ。掛金の配分変更は「今後積み立てる新しいお金」の買い先を変えるだけで、すでに積み立てた残高は動きません。全体の配分を変えたいなら、保有資産のスイッチングも合わせて行う必要があります。

Q. スイッチングに税金やコストはかかりますか？

確定拠出年金の中での商品入れ替え（スイッチング）は、利益が出ていても非課税で行えます。これがDCの大きな利点です。ただし商品によっては信託財産留保額などの費用がかかる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。

7. まとめ：迷うくらいなら、続けてきたルールに戻す

最後に、今回の経験を整理します。

今回いちばん伝えたいのは、「迷うくらいなら、自分が長く続けてきたルールに戻す」という考え方です。新しい環境で目新しい商品に飛びつくのは自然なことですが、10年以上かけて作った自分の方針には、それなりの重みがあります。

スケベ心も、迷いも、反省も全部ありました。それでも、最終的に「長く続けてきた配分」という拠りどころがあったからこそ、納得して決められた。同じように配分で迷っている方が、自分なりの「拠りどころ」を見つける一助になれば嬉しいです。

※本記事は個人の体験および一般情報の共有を目的としたものであり、特定の金融商品や運用方針を推奨するものではありません。確定拠出年金の運用はご自身の判断と責任で行ってください。

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金融庁が2025年11月、都道府県別のNISA口座開設状況を初めて公表しました。これまで「貯蓄から投資へ」の流れは語られてきましたが、それが地域ごとにどれだけ差があるのかは、ハッキリとは見えていませんでした。

今回は、この金融庁データ（2025年6月末時点）を、総務省の人口推計と突き合わせて、18歳以上人口に対する口座開設率を都道府県別に計算してみました。記事の後半には、あなたの県の順位を自分で確認できる操作グラフも用意しています。

目次

1. そもそも何のデータ？金融庁が初公表した内容
2. 開設率ランキング：1位東京・最下位青森、差は2倍超
3. 口座数（実数）で見ると景色が変わる
4. 年代別に見るNISA：30代がピーク、若年層と高齢層で低下
5. 都道府県別 NISA口座開設率（インタラクティブグラフ）
6. 政府目標「3400万口座」との距離
7. よくある質問（FAQ）
8. まとめ：地域差は「伸びしろ」でもある

1. そもそも何のデータ？金融庁が初公表した内容

金融庁は2025年11月13日、都道府県別のNISA口座開設状況を初めて公表しました。基準日は2025年6月末で、NISA口座保有者の住所情報をもとに都道府県別の口座数を集計したものです。年齢層別（10代〜80代以上）の内訳も含まれています。

この記事では、口座数をそのまま見るだけでなく、人口に対してどれくらいの割合がNISA口座を持っているか（開設率）を計算しました。分母には総務省「人口推計（2024年10月1日現在）」を使い、NISAの対象年齢である18歳以上に合わせています。

一部の金融機関が基準日時点の都道府県別口座数を集計できなかったため、都道府県別の合計は全国総数（約2,696万口座）とは一致しません。ただしカバー率は97.7%で、地域の実態を把握するには十分な精度です。

2. 開設率ランキング：1位東京・最下位青森、差は2倍超

まず、18歳以上人口に対する開設率の上位・下位を見てみましょう。

全国平均は24.7%。トップの東京（31.9%）と最下位の青森（15.0%）では、約17ポイント、率にして2倍以上の開きがあります。

開設率が25%を超えたのは14都府県で、その多くが三大都市圏（東京・大阪・名古屋圏）とその周辺に集中しています。一方、20%を下回った11道県の多くが北海道・東北、および南九州・沖縄に位置しており、地理的な偏りがハッキリと出ています。

この差の背景には、所得水準、金融情報に触れる機会の多さ、地域の金融機関の営業体制、住民の金融リテラシーなど、複数の要因が複合的に絡んでいると考えられます。

3. 口座数（実数）で見ると景色が変わる

開設「率」ではなく、口座「数」の実数で見ると、ランキングは大きく変わります。

当然ながら、人口の多い都市部が上位を占めます。東京だけで約394万口座と突出しています。

ここで大事なのは、「率」と「数」は別の物差しだということです。率が高い県は普及が進んでいる県、数が多い県は市場としての規模が大きい県。たとえば奈良県は率では3位ですが、口座数では多くありません。逆に、率が平均的でも人口が多い県は、口座数のボリュームでは上位に来ます。

4. 年代別に見るNISA：30代がピーク、若年層と高齢層で低下

全国の年代別開設率を見ると、きれいな山型になります。

ピークは30代（35.3%）。結婚・出産・住宅購入といったライフイベントが重なり、お金や将来について真剣に考え始める世代が、資産形成の中核になっていることがうかがえます。

一方で、10代（7.0%）や20代（24.2%）の若年層、70代以降の高齢層では開設率が下がります。若年層は「これから」の層であり、ここをどう取り込むかが普及拡大のカギになりそうです。

地域差もこの年代構造に表れます。たとえば東京は30代が44.0%・40代が39.8%と資産形成世代が際立って高い一方、青森は30代でも23.9%にとどまります。

5. 都道府県別 NISA口座開設率（インタラクティブグラフ）

自分の県の数字を見て「思ったより高い／低い」と感じた方も多いのではないでしょうか。大事なのは順位そのものより、自分がその一人になっているかです。

6. 政府目標「3400万口座」との距離

政府は2022年、2027年末までにNISAの総口座数を3400万口座に拡大する目標を掲げました。2025年6月末時点の口座数は約2,696万口座で、達成率は8割弱です。

この3400万口座という目標は、開設率に換算すると約32%に相当します。そして現時点でこの水準に達しているのは、東京都（31.9%）ただ一つです。

つまり政府目標の達成とは、現在の東京レベルの普及を全国へ広げることに他なりません。残り約2年で700万口座超の純増が必要で、これまで以上のペースが求められます。普及が遅れている地域の底上げが、全体の達成を左右することになります。

7. よくある質問（FAQ）

Q. 開設率はどうやって計算したのですか？

金融庁公表の都道府県別NISA口座数を、総務省「人口推計（2024年10月1日現在）」の18歳以上人口で割って算出しました。NISAは18歳以上が対象のため、分母は「15〜19歳人口の5分の2＋20歳以上人口」としています。この方法による全国平均・主要県の数値は、野村総合研究所（NRI）の公表値と一致しています。

Q. 口座数の合計が、よく聞く全国の口座数と違うのはなぜですか？

一部の金融機関が基準日時点での都道府県別の内訳を集計できなかったためです。都道府県別の合計は全国総数の97.7%をカバーしており、地域比較には十分な精度ですが、全国総数とは完全には一致しません。

Q. 開設率が低い県に住んでいると、不利なのですか？

いいえ。開設率はあくまで「その地域で口座を持っている人の割合」であり、個人の資産形成の有利・不利とは関係ありません。むしろ、周りがまだ始めていない地域こそ、早く始めることで時間を味方につけられるとも言えます。

Q. 口座を「持っている」とは、実際に投資している人の割合ですか？

口座開設率は「NISA口座を開設した人」の割合で、必ずしも全員が活発に投資しているとは限りません。口座だけ作って使っていないケースもあるため、実際の投資実行率はこれより低い可能性があります。

8. まとめ：地域差は「伸びしろ」でもある

今回のデータを整理すると、次のようになります。

地域差が大きいということは、裏を返せば多くの地域に伸びしろが残っているということでもあります。「貯蓄から投資へ」はまだ全国一様には進んでおらず、これからが本番とも言えます。

そして、ランキングの順位以上に大切なのは、自分自身がその一人になっているかです。住んでいる地域が何位であっても、少額から積立を始めることは誰にでもできます。周りの数字に一喜一憂するより、自分のペースで一歩を踏み出すことが、結局いちばんの近道です。

それでは、また次の記事でお会いしましょう！

参考資料

• NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年6月末時点）／都道府県別の口座開設状況を含む — 金融庁
• 人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在） — 総務省統計局
• 初めて明らかになったNISA普及の地域別実態 －政府目標達成への示唆－ — 野村総合研究所

⚠️ 本記事は公的統計に基づく一般的な情報提供を目的としています。特定の金融商品の購入を推奨するものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。NISA制度の詳細は金融庁の公式情報をご確認ください。

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