固定費を抑える15の方法、第3回は「テレビを持たない」という選択肢についてです。

最初にお断りしておくと、これは「NHK受信料を払わずに済ませる裏技」の話ではありません。むしろ逆で、見るならきちんと払う、見ないならスッパリ手放す——この割り切りをおすすめする記事です。

NHKや地上波が生活に深く根付いていないなら、今の時代テレビは必須ではありません。そして毎月効いてくる固定費なので、節約効果は意外と大きいのです。

目次

1. 民放は「見逃し配信」でほぼ代替できる
2. NHK受信料はいくらかかっているのか
3. 重要：テレビを手放しても「NHKを見るなら受信料は必要」
4. 見落としがちな「受信設備」に注意
5. 「チューナーレステレビ」という選択肢
6. テレビを手放した場合の節約シミュレーション
7. テレビを持ち続ける場合の節約策
8. まとめ：中途半端にしないことが最大のポイント
9. FAQ / よくある質問
10. 関連記事

1. 民放は「見逃し配信」でほぼ代替できる

まず前提として、テレビがなくても困らない環境が整っています。

民放の主要番組は放送後に見逃し配信されるため、スマホやPCでいつでも視聴できます。 むしろ「放送時間に合わせて家にいる」必要がなくなる分、生活の自由度は上がります。

2. NHK受信料はいくらかかっているのか

テレビを手放す最大の金銭的メリットが、NHK受信料の負担がなくなることです。

2026年5月現在の受信料は、地上契約が月1,100円（2か月払2,200円）、衛星契約が月1,950円（2か月払3,900円）です。2023年10月に約10%値下げされたのが最新の変更です。

衛星契約なら10年で23万円超。 これは決して小さな金額ではありません。

さらに、テレビを持たなければ以下のコストもゼロになります。

3. 重要：テレビを手放しても「NHKを見るなら受信料は必要」

ここが本記事で最も伝えたいポイントです。

2025年10月から、NHKのインターネット配信についても受信料の対象が整理されました。テレビ等の受信機を設置せず、NHKのインターネット配信のみを利用する場合も「地上契約」となります（月1,100円）。

整理すると、こうなります。

つまり「テレビを捨てたのにNHKプラスは見る」という状態は、受信料の対象です。

NHKを視聴するなら受信料はきちんと払うのが筋です。テレビを手放すならスッパリ手放す、見るなら払う。

ここは中途半端にせず、割り切りましょう。節約は堂々とできるものでなければ、長続きしません。

4. 見落としがちな「受信設備」に注意

「テレビを処分したから契約は不要」と考えていても、以下の機器が家にあると受信設備とみなされる可能性があります。

テレビを手放す判断をするなら、家の中の「受信できる機器」をまとめて整理することが前提になります。中途半端に残していると、結局グレーな状態が続いてしまいます。

5. 「チューナーレステレビ」という選択肢

「大画面で配信を見たいけれど、放送は見ない」という人に向いているのが、チューナーレステレビ（スマートテレビ）です。

「テレビという家具そのものを捨てる」のではなく、「放送を受信する機能を持たない」という選択です。既存のPCモニターにFire TV StickやChromecastを挿す方法でも同じことができます。

6. テレビを手放した場合の節約シミュレーション

衛星契約でテレビを1台持っている家庭が、テレビを手放したケースを試算します。

年間約3.6〜3.8万円。 10年では36万円を超えます。

この浮いた金額を新NISAでインデックス投資（年利5%想定）に回した場合——

「テレビを持たない」という一度の決断が、30年後には250万円規模の差を生む可能性があります。

7. テレビを持ち続ける場合の節約策

もちろん、「テレビは家族の団らんに必要」「災害時の情報源として残したい」という判断も十分に合理的です。持ち続ける場合は、以下で負担を減らせます。

8. まとめ：中途半端にしないことが最大のポイント

テレビを持たない選択は、年間3〜4万円規模の固定費削減につながります。しかも一度手放してしまえば、その後は何もしなくても効果が続きます。

ただし大切なのは、中途半端にしないことです。見るなら払う、持たないなら手放す。この割り切りができれば、気持ちよく節約できます。

まずは、自宅のテレビが直近1ヶ月で何時間ついていたかを振り返ってみてください。「実はほとんど見ていない」なら、手放す判断をする良いタイミングかもしれません。

※本記事の受信料は2026年5月時点の情報です（地上契約 月1,100円／衛星契約 月1,950円）。受信契約の要否や解約手続きの詳細は、NHK受信料の窓口で最新情報をご確認ください。

FAQ / よくある質問

Q. テレビを捨てればNHK受信料は必ず不要になりますか？

いいえ。2025年10月からの整理により、テレビがなくてもNHKのインターネット配信（NHKプラス）を利用する場合は地上契約（月1,100円）の対象になります。また、チューナー内蔵PCやワンセグ機器が家にあると受信設備とみなされる可能性があるため、手放すなら受信できる機器をまとめて整理することが前提です。

Q. チューナーレステレビなら受信料はかかりませんか？

地上波チューナーを搭載しておらず放送を受信できないため、受信料の対象外とされています。ただしNHKプラスを利用する場合は別途契約が必要になります。「大画面で配信だけ見たい」というニーズには合致した選択肢です。

Q. テレビがないと災害時の情報が得られませんか？

ラジオ、各局のニュースアプリ、自治体の防災アプリやメール、YouTubeの公式ライブ配信など、代替手段は複数あります。ただし停電時はスマホの電池が頼りになるため、モバイルバッテリーや電池式ラジオを備えておくと安心です。

Q. 家族が反対する場合はどうすればいいですか？

いきなり手放さず、まずは「持ち続ける場合の節約策」から始めるのが現実的です。衛星契約から地上契約への変更や12ヶ月前払いだけでも、年1万円以上の削減が期待できます。そのうえで視聴時間を記録し、実際にどれだけ使っているかを家族で共有すると判断しやすくなります。

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