ふるさと納税という言葉を聞いたことがない人は、もうほとんどいないはずです。でも、実際にやっている人は全国でわずか18.5%——つまり、5人に4人以上はまだ使っていません。

実質2,000円で返礼品がもらえる制度を使わないのは、純粋に損です。この記事では、都道府県別の利用データをもとに、現状と地域格差を整理し、「今すぐ始めるべき理由」をお伝えします。

データ出典：ふるさと納税ガイド「ふるさと納税の都道府県別「利用者数・利用率」と「平均寄附金額」【2025年版】」（総務省データをもとに独自集計）

目次

1. 全国の利用実態——利用者は約1,079万人、利用率18.5%
2. 利用率トップ10——都市部・関西圏が上位を占める
3. 利用率ワースト10——東北・地方圏が低迷
4. トップとワーストの比較考察
5. それでも「やらない理由」がある？
6. よくある質問（FAQ）
7. まとめ——今年こそ始めましょう

1. 全国の利用実態——利用者は約1,079万人、利用率18.5%

2024年（令和6年）の実績をもとにした最新データによると、ふるさと納税の利用者数は日本全体で約1,079万人でした。

利用率は前年から2.2ポイント上昇しており、認知は確実に広がっています。しかし、利用できるのに使っていない人が約81.5% というのが現実です。

2. 利用率トップ10——都市部・関西圏が上位を占める

東京都の26.26%が全国トップで、4人に1人以上が利用している計算です。上位10都府県のうち5つが関西圏（大阪・兵庫・京都・奈良と隣接する愛知）という傾向があり、所得水準の高さに加えて「お得情報への感度の高さ」も背景にあると考えられます。

平均寄附金額でも東京都が143,885円とダントツの1位。首都圏・大都市圏ほど年収が高く控除の上限額も大きいため、より多くの恩恵を受けられる構造になっています。

3. 利用率ワースト10——東北・地方圏が低迷

ワースト10は東北地方（秋田・山形・青森・岩手）が4県ランクインしており、地方圏での低迷が際立ちます。平均寄附金額もトップ10と比べて低く、7〜8万円台にとどまっています。

4. トップとワーストの比較考察

利用率格差：最高26.26% vs 最低9.25%——差は2.8倍

平均寄附金額格差：東京の14万 vs 東北の7万

なぜ地方圏で利用率が低いのか

① 控除上限が低い → メリットが小さく感じられる

年収が低いほど控除上限が小さくなります。「どうせ上限が低いから大したメリットがない」と感じる人が多い可能性があります。しかし年収300〜400万円台でも上限は3〜5万円程度あり、実質2,000円でその分の返礼品が手に入ります。損はしていません。

② 情報インフラ・情報感度の差

都市部は会社員比率が高く、職場での口コミで「やっている人を見て始めた」というケースが多い。地方圏は自営業・農業従事者の比率が相対的に高く、情報が届きにくい環境があるかもしれません。

③「地元の税収が減る」という心理的ハードル

地方の方ほど「地元の自治体に税金を納めるべき」という意識が強い可能性があります。ただし制度の趣旨は「地域格差の是正」にあり、活用すること自体は完全に合法・正当な行為です。

5. それでも「やらない理由」がある？

「知っているけどやっていない」という方の声でよく聞くものへの回答です。

よくある質問（FAQ）

Q. 年収が低くてもふるさと納税のメリットはありますか？

あります。年収300万円でも控除上限は概ね2.8万円程度あり、実質2,000円の負担でその分の返礼品が手に入ります。食料品や日用品など生活に直結する返礼品を選べば、食費・日用品費の節約に直結します。

Q. 会社員以外でもワンストップ特例は使えますか？

確定申告が不要な方（年末調整で税務手続きが完結している給与所得者など）で、かつ寄付先が5自治体以内の場合に利用できます。複数の所得がある方・医療費控除などで確定申告をする予定がある方はワンストップ特例が使えないため、寄付金控除を確定申告で申請する必要があります。

Q. 2025年10月以降のポイント廃止で何が変わりましたか？

楽天ポイントなどポータルサイト経由のポイント付与がなくなりました。ただし「寄付額のうち2,000円超分が税控除される」という制度の本質は変わっていません。クレジットカード決済によるカード会社独自のポイント（VポイントやPayPayポイントなど）は引き続き貯まります。

まとめ——今年こそ始めましょう

始める手順は4つだけです。

1. シミュレーターで上限額を確認する
2. 好きな返礼品を選んで寄付する（ワンストップ特例にチェックを入れる）
3. 届いた書類に記入・返送する
4. 翌年の住民税通知書で控除を確認する

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⚠️ 免責事項
本記事のデータは2024年実績をもとにした2025年版の集計値です。最新情報は総務省・各ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。

参考になればうれしいです。またお会いしましょう！